ＦＰという肩書きは、実は誰でも名乗れます（医師免許が無くても、クリニックを開業できるのと同じです）。
ですから、明日からあなたも、ＦＰが開業（自称）できるわけです（何なら”経済評論家”でもＯＫです）。
もちろん、ＦＰにも資格制度はあり、日本ＦＰ協会の会員や、ＦＰ技能士という方がいて、その資格でコンサルティングを行っています（したがって、ＣＦＰやＡＦＰ、ＦＰ技能士は、自称できません）。
ただ、これらのＦＰの資格を持っているからと言って、そのＦＰが生命保険に詳しいとは必ずしもいえないのが、悲しい現実です（自称ＦＰの人と、どれほどレベルの差があるかというと、大した差は感じられない気がします）。
つまり、「ＦＰが勧めているから」といったレベルで、「うまい話」を勧められても、本当にうまい話なのかどうかは自己責任で判断しないと、とんでもないことになってしまう、ということなのです。

また、ＦＰの資格ではありませんが、ＭＤＲＴという一定以上の成績（１年間の獲得手数料や獲得保険料）を上げていないと加入できない生保セールスの会員組織があり、名刺にも誇らしげにマークが印刷されている場合があります。
ＭＤＲＴの会員は、その会員であることを、お客の信頼の証であるかのようにアピールすることがありますが、ＦＰの資格と同様（ＣＦＰの方が保険に詳しいわけではありませんし、うまい話を知っているわけでもありません）、そのセールスの質を証明するものではありませんので、注意しましょう。
むしろ、ＭＤＲＴの会員であるということは、一定以上の成績を上げている生保セールスということになりますから、
・顧客のニーズより、セールスのニーズを優先
・個人の生命保険プランより法人が得意
・“いらないもの”や“おまけ”を売りつけることがうまい
・資料（アンケートレベルで、統計ではありませんが）を使って、必要以上に、将来や老後・入院・ガン・介護について怖がらせることがうまい
・困らないようにするためのプランではなく、うまい話に見えるプランを勧める
・ニーズを誘導することがうまい
といった傾向が、間々見受けられます（おばちゃんだろうが、外資系だろうが、違いはありません）。
ＭＤＲＴの会員だから信用できるわけではないことに注意しましょう。

以上の証拠が、下記のようなコンサルティングの数々です（ただし、私なりに×という意味ですから、誤解のないように）。
それと、
●点検商法　　→　どんなにいい内容の保険プランでも、揚げ足を取るつもりなら、些細な欠点を指摘するのは簡単です。
　　　　　　　　　あるいは、あれも足りない、これも足りないと、いらないものまで必要であるかのように言い立て、怖がらせる。
　　　　　　　　　統計学から見れば、根拠ともならないようないい加減なアンケート結果（数値）を、根拠として。
　　　　　　　　　そんな欠点だけを強調し、メリットに言及せず、特定の商品を売りつけるコンサルティングが見受けられます。
　　　　　　　　　どんな保険プランにもメリットとデメリットがあることを、十分承知しておかなければいけません。
　　　　　　　　　そして、何はさておき、自分が生命保険で何を確保したいのか、きちんとニーズを把握しておかなければいけません。
　　　　　　　　　マネー雑誌やＴＶ−ＣＭ、パンフレットに、ニーズを勘違いさせられるのではなく。
●ＮＰＯ商法　→　ＮＰＯ法人自体は、そのコンサルティングの内容を保障するものではありません。
　　　　　　　　　特定商品を売りつけんがためのＮＰＯ法人である場合もあります。
　　　　　　　　　生命保険コンサルティングでも、実際に似たようなことが起こっています。
にもお気をつけください。

１．確定していない数字を、確定しているかのように見せかけるＦＰ

例えば、すでに加入している終身保険を解約させて、保険料が安くなると言う理由だけで、変額終身保険などに加入し直させる例が見受けられますが、これって本当に加入者がデメリットまで納得して、見直しを行ったのでしょうか。

まずそれまで加入していた終身保険なら、保険料の払込が終わった時点での解約返戻金（長生きして生活費として使えるお金）の金額は確定しており、その額が減るリスクは無かったはずです。

ところが、変額終身保険の場合は、たしかに同じ死亡保障額に対しての保険料は安くなるかもしれません（予定利率が高いというのは、死亡保障を割安に準備することには有効です）が、解約返戻金（長生きして生活費として使えるお金）の金額は確定しておらず、場合によっては期待していた金額を下回ることになってしまうリスクを抱え込むことになるのです（変額終身保険は「特別勘定」という、いわゆる契約者に運用の約束をしなくていい勘定で保険料を運用することになります。そのため、死亡保障に対しては保険料が安く上がるわけですが、それは、生保が契約者に対して運用の約束をしなくていいからなのです）。

そのリスクについても、勧められている側には、リターンよりリスクの方が少ないようなイメージ図や解約返戻金の予想表（あくまでも、うまくいったらの予想でしかありません。それなのに、そういった運用ができるような話を聞かされて、必ずうまくいくような気にさせられるわけですが）を見せつけられたうえで勧められるので、解約返戻金が確定していないこと自体のリスクを十分にイメージして把握できないことになりがちです。

本来、老後の生活資金の土台にするなら、まず「減らないもの」からお勧めすべき（「変額終身保険」をお勧めするなら、「余裕資金」の運用や、「相続税対策」の死亡保障に対してであって、そのような資金的な余裕がない方に、安いからと言った理由で変額終身保険を勧めても、勧められた方にとっては迷惑ということになりかねないでしょう）で、その土台をいきなり元本を割り込んでしまう恐れがある商品でお勧めすると言うことは、減ったときのリカバリーまで考えた上でお勧めしているならまだしも、ほとんどのケースではあなたの自己責任で博打を打たそうとしているわけですから、とてもあなたの老後を任せることはできないと思います。

この他にも、変額終身のチェックポイントはいくつもありますが、要は欲をかかずに、まず老後の生活資金の土台にしたお金なら、確定した金額で比較をするということが肝心だと、考えるべきでしょう。

上記の行為に関しては、厳密に言うと、下記の保険業法に抵触することとなると考えられます。

●保険業法300条ー１−１（禁止行為）

「重要事項の説明義務」：保険契約の内容のうち重要事項につき説明を行う必要があります。重要事項とは、保険料や保障範囲、免責事項等、保険契約者が保険契約申込みの際に合理的な判断を為すために必要とする事項を言います。

●保険業法300条ー１−６（禁止行為）

「誤解させる恐れのある比較表示の禁止」：他の保険との比較で誤解をさせる恐れのあることを告げたり、表示してはいけません。
・客観的事実に基づかない事項または数値や重要事項の一部のみ表示する。
・契約内容の長所のみをことさら強調したり、不離一体の短所を表示しない。
・比較に適さない他契約を、同等の保険種類であるかのように表示する。

●保険業法300条ー１−７（禁止行為）

「誤解させる恐れのある予想配当表示の禁止」：将来における契約者配当、資産の運用実績等によりその金額が変動する保険金、返戻金、その他の給付金または保険料について断定的判断をしたり、確実であると誤解させる恐れのあることを告げたり、表示してはいけません。

２．単純なプランで済むものを、わざわざ複雑にしたがるＦＰ

皆さんはポートフォリオと聞いて、何を連想しますか？
一般的なイメージとしては、
・リスクの分散（できるだけリスクは少なく）
・収益の増加（できるだけ収益は多く）
その両方の良いとこ取りをできる、と何となく思っていないでしょうか。

でも、この２つは相矛盾していることに気が付いていますか。
「リスクの分散＝収益の分散」で、「収益の増加＝リスクの増加」な訳ですから、これは金融常識に反する”うまい話”でしかありません。
たまに、”運のいい人”はこの通りに「ローリスク、ハイリターン」を実現できるかもしれませんが、それって投資（元本が運用や手数料で減ってしまう可能性のある資金運用の方法）が必ず、そうなるというわけではない、という証明にしかなりません。
で、皆さんに気づいていただきたいのは、プランを複雑にした場合、確かに「リスクの分散」は可能となるということです。

でも、皆さんが最も期待しているはずの「収益」も分散されてしまい、結果として、うまい話にはなりません。
大きな資金を運用されるなら、当然「リスクの分散」は必要でしょうが、とはいえ「あれもこれも」手を出せば良いというわけではありませんし、小さな資金の場合、「リスクの分散＝資金の分散」となり、むしろ収益より手数料の方のマイナスが重荷になる、なんていうことにもなりかねません。

ところが、ＦＰの中には、わざわざ単純で済むはずのプラン（ニーズ）を複雑にして、「ローリスク、ハイリターン」を”確実”に実現できるかのように、提案する方がいます。
試算のグラフや推移表などが添付されていると、ついその通りにいきそうな気にはなるでしょうが、残念ながらそれは”うまくいけば”という条件付でしかないのです。
ならば、なぜわざわざ、そんな手間をかけるのでしょうか。
・素人考えよりＦＰにコンサルティングを依頼すれば”うまい話”が見つかると思わせたい
・リスクをとらない限り、資金の運用はできないと思わせたい
・金融機関からのコミッション（手数料）をたくさん手にしたい
なんてことではないかと、私は思います。

いずれにしても、相談者（顧客）不在の専門性のみのアピールに陥りがちなコンサルティングがあると言うこともお忘れなく。

３．配当の機能を知らずに、掛け捨ての生命保険を勧めるＦＰ

「配当」の機能については、ほとんどマネー雑誌や生保本でも触れられることがありません。
皆さんも、「どうせ配当が付くかどうか分からないんだから」といって、頭から無視している傾向があります（でも”確定していないからいらない”というのなら、積立利率変動型終身保険の「積立金」も、変額終身保険の「増額」も確定しているものではないわけですから、無視すべきではないでしょうか。それなのに”「配当」ではない”ということだけで信用している方はいませんか？それって、大きな矛盾です）。

でも、それは、生保のおばちゃんが、配当の機能について正確に説明をこれまでしてこなかったことが最大の原因で、ついでこの１０年くらいの間、世の中の物価が上昇しなかったことで「配当」もほとんど付かなかったことが重なって、「配当なんていらない」というイメージが定着してしまった、ということなのではないでしょうか。

配当の機能については、下記のページを参照いただくとして、その機能について正確に把握していないＦＰがいるとしたら、その方が作成する生保プランは、はやはり片手落ちでしかないと考えられます。
同様に、「配当は確定していないので、無いものとして」といった不十分な前提で、掛け捨ての生命保険を勧める損得の比較表やマネー雑誌、新聞の相談欄などは、非常に恣意的に特定の商品を勧めるための内容になっているものもありますから、注意が必要です。

http://www4.plala.or.jp/anshin/shushin_hoken_sentaku.html
http://www4.plala.or.jp/anshin/haito_tsumitate.html
http://www4.plala.or.jp/anshin/yoteiriritsu.html

４．相談者の心配につけ込んで、貯金もできないような保険料を設定するＦＰ

心配があるから、コンサルティングを受けるわけですが、その心配につけ込んで、あるいはその心配を煽って、保険の充実しか心配の解決はない、とするコンサルティングが間々見受けられます（ＣＭやパンフレットも、大体がそうなっています）。

私の経験からいってしまえば、お金がないから安くて良い保険に入りたい、という虫のいい前提で生命保険を必要と感じているだけで、基本的には生命保険がないから心配という訳ではないケースが、とくに入院関係や老後の保障について見受けられます。

でも、保険には「安くて良い保険」といった”うまい話”は、原則ありません。
むしろ、心配について、その心配のどの部分までは生命保険で、それで足りない部分は貯金で補う、という発想で保障額のレベルを設定しないと、保険金の給付条件（「死亡」と「入院」は一つの条件で給付されますが、他の「○○になったら（と診断されたら）」という保障では、複数の条件をすべてクリアしないと給付が発生しないものと考えておかないと、あとで大変なことになります）に合致しない限りお金にならないものにばかりお金をつぎ込むことになり、早く死亡するか、たくさん入院しない限り、保険料の累計額の元がとれないことになってしまいがちです。

だからこそ、私は、毎月数千円でもいいから、貯金ができるようなレベルに生命保険料を設定した上で、生命保険プランを設計すべきだと考えています。
一般的には、保険料を「払えば払うほど」いい保険プランにはなります（とはいえ、保険料が高くても老後に全く役に立たないようなプランもありますから、高い保険料を払えば良い保険プランになるわけでもありません）が、保険料は継続して数十年間払い続けなければいけないものです。
最初に無理をさせられて、結果として、途中で保険料の払込を続けられない、そんな事態に陥る事例がたくさんあります。
保障のレベルは「困らないように」を原則に、保険料は「貯金もできる（貯金の額をいくらにするか、それは自分で決めましょう）」レベル（もちろん、払込途中で、保険料がアップしないもの）で、払込満了年齢まで払い続けられるように、プランを設計しない限り、どんなに老後役に立ちそうなプランでも、老後になる前に解約してしまっては、結果として老後に役に立たなかったことになってしまいます。

ところで、その「困らないレベル」ですが、具体的にはどう考えればいいのでしょうか。
死亡保障で言うと、原則は次のようになるのではないでしょうか。
・遺族年金（遺族基礎年金と遺族厚生年金、遺族共済年金）
・勤務先からの死亡退職金（弔慰金）
・労働災害の場合の労災保険金
・働き手が亡くなった場合のお住まいの確保（団信保険、実家で同居、自分で家賃負担など）
・毎月少しでも働いて収入があられるかどうか
・母子家庭に対する手当や補助など
以上の点をきちんとお考えになった上で、心配に煽られて大きすぎない死亡保障を自己責任（つまり、他人任せにしない）で決めた方が、あとで後悔する可能性は小さいように思います。
もちろん、残される奥さんと十分お話になったうえで、ということになりますが。

で、入院については、次の理由から、私は「差額ベッド代」（４人部屋までは、病院の宰領で、ベッド代を徴収できる）で家計が困らないようなレベル（日額５０００円〜１万円）で、確保されれば十分だと考えています（それ以上の安心感が必要なら、保険ではなく、貯金をして現金を貯めましょう）。
・健康保険制度で、健康保険の対象になる治療は、自己負担は３割で済む
・その自己負担３割の部分も、「高額（療養）給付」などを活用することで、実質の自己負担は大きくならない（１カ所の病院で、一月間の治療費が一定レベルを超えると、３ヶ月後くらいに治療費の一部が返金される制度）。
がんなどの際の、健康保険の適用のない治療や抗ガン剤の使用は、混合診療が原則として認められていないため、全額自己負担になってしまいますが、そこまでいくと、かなりの日額の医療保険に加入しても、貯金がない限り治療が続けられないと言うことが考えられるのではないでしょうか。

ということで、「払えばいいことがある」訳では決してありません。
保険料のレベルにも注意をして、貯金もできる保険料という点からも保険料のレベルを検討したらどうでしょうか。

５．「歩合制の生保の営業職員にサービスを期待するな」？

週刊ダイヤモンド(平成16年7月10日号)の特集「勧めたくない保険会社」に、経済ジャーナリストＯ氏の談話が、掲載されていました。
タイトルは、「歩合制の生保の営業職員にサービスを期待するな」というものです（ちなみに、歩合制は給与体系ではなく、報酬体系だと思うのですが）。
Ｏ氏は、どうやら、歩合制である生保の営業職員は、自分の成績を上げることしか頭になく、その営業職員にサービスを期待するには自体に無理がある、ということを言いたいらしいのです。
でも考えてみてください。

歩合という名目でないにしても、独立系のＦＰが相談者へ生命保険を紹介しても、保険会社からコミッション（手数料）が支払われます（これも実質は歩合です。Ｏ氏の事務所は、このような業務を行っていないのでしょうか？）。

例えば、「１４社とか８社など数社の生保から、あなたのニーズにぴったりの商品を選んで、あなたにとってのベストなプランを作ります」なんていうコンサルティング会社の広告を見ると、あなたは非常に合理的に感じるかと思います。
でも、たくさんの生保から、あなたのために商品を選ぶなんて、「うまい話」が本当にあると思いますか（それも、主要な駅の駅前ビルに店舗を数十店も抱えて、ＦＰまで揃えて、それで相談料が“ただ”だとしたら、他にメリットがあるからだと思いませんか）？
考えるべきは、コンサルティング会社にも、たくさんの生保から商品を組み合わせた方が都合がいいことがあるのではないか、という社会の常識（Ｇｉｖｅ ＆ Ｔａｋｅ）です。
と考えれば、コンサルティング会社も、たくさんの生保の中から、あなたのニーズに合ったように見える商品（ニーズにぴったりではなく、ニーズのあっているように見えればいいのです）の中で、一番コミッションの良い商品を組み合わせているのではないか、ということに気が付くことでしょう（つまり、あなたにとって”いいとこ取り”なのではなく、コンサルティング会社にとって”いいとこ取り”なのかもしれません）。
その選択された商品について、あなたは、自分のニーズにぴったりと思うかもしれませんが、それは「ぴったりに見えて」いるだけかもしれません（コンサルティングを受けているうちに、知らず知らずのうちに、あなたは自分のニーズを妥協させられ、商品に合わせさせられているかもしれません）。
そこには、客観・中立・公平などといったお題目とは全く関係のない、セールスが展開されるわけです（もっとも、皆さんがそれを「鰯の頭も信心から」と、信じ込んでくれれば、それはそれでお互いに幸せではありますが）。
もちろん、この場合も、コンサルティング会社にはコミッションが支払われるわけで、相談を受け付けるＦＰも、成約によって（原則、コンサルティングだけでは、一文にもならないでしょう）歩合の報酬を受け取っていることになります。
ＮＰＯ法人を名乗った相談会・ＷＥＢサイト（有料であろうと無料であろうと）でのコンサルティング（ＦＰ紹介なども含みます）も、もちろん、客観・中立・公平などということはありえません（これについては、メールでのご相談事例を、プライバシーを万全に配慮し、ご相談者のご了解も取り付けた上で、公開しております）。

銀行員が窓口で生命保険を売れるようになっても、やはりその成果に応じてボーナスなどで格差が生じるなら、これだって歩合といえなくもありません（だから「高利率」などといった甘言を弄して、無理矢理に預金を、変額個人年金や投資信託、外貨預金といった、元本割れのリスクがある投資商品で、運用させようとするのはないでしょうか）。
簡易保険ですら、待遇は国家公務員並みにもかかわらず、保険を販売すれば歩合が支払われます（だから、子連れで郵便局に行けば、元本割れ必至の「学資保険」を勧めてくれるのです）。
しかも、郵便局員（あるいは、郵便局員から外資系生保に転職したセールス）には、貯金という財布の中まで知られていますから、非常にえげつのないセールが、まるで親切心からであるように、行われるケースが散見されるのです。
私まだ生保のおばちゃんの方がましだと思えるような、そんなＦＰ、銀行員、郵便局員のセールス・トラブルはたくさん起こっています。

であるなら、歩合制だから生保の営業職員が役に立たない訳ではないのです。
むしろ、歩合制であるからこそ、一人の顧客を一人の営業職員が、加入時のプラン設計からずっと生涯を通じてフォローすることができるのです（銀行員、郵便局員あるいはコンサルティング会社の社員のように転勤が２〜３年毎にあったら、本当にあなたの人生を任せることができるでしょうか）。
もっとも、加入して２年経てば解約されてもペナルティがなくなるから、といったレベルでの営業が横行していることは否めません（あっという間に退職する方もたくさんいます）。
だからこそ、生命保険は、商品性はもちろん重要ですが、営業職員の質こそが重要なのです（マンションは管理を買えというのと同じかもしれません）。

６．国民年金保険料の納付を勧めないＦＰ（おばちゃん）

自営業者の方の相談を受けると、非常に高い割合で、国民年金に加入していないケースが見受けられます。
マスコミなどで、あれだけ不安を煽られれば、国民年金保険料が、もったいないと思ったり、無駄に思えるのかもしれません。
ところが、公的年金制度の説明をきちんと受けて、老齢年金の他に、遺族年金、障害年金といった２つの機能があることを理解できれば、実は、生命保険では確保できない“お得な制度”であることに気づいていただけるのです。

と気づいたときに、大きな壁が立ちはだかります。
「保険料納付期間」という要件です。
この期間を満たしていないと、残念ながら、他の要件を満たしていても、遺族年金も、障害年金も受給できません。
そのときに、「どうして、国民年金保険料を、きちんと納付していかなかったのか」、初めて後悔することになるのです。

例えば、こういうことです。
●国民年金保険料を払うくらいなら、個人年金保険料を払った方が、お得ですよ。
●国民年金保険料を払うくらいなら、もっ有利な金融商品（もちろん「投資商品」で、元本保証はありません）がありますよ。
と、ＦＰ（おばちゃん）が、自分の成績やコミッションのために、アドバイスをしたせいなのです。

上記のようなＦＰ（おばちゃん）は、非常にたくさんいます。
が、国民年金保険料を無駄といい、その上で、もっと“うまい話”があるかのようなことをアドバイスするＦＰ（おばちゃん）は、ＦＰとして失格です（生保のおばちゃんとしては、合格かも？）。
真の意味での“相談者のメリット”を考えずに、目先のメリットしか説明していないからです。
そして、自分のためのコミッション（手数料）や成績しか考えていないのです。
また、公的年金の制度を、きちんと理解できていないからです。
で、結局バカを見るのは、ＦＰ（おばちゃん）の言うままに、国民年金保険料を納付していなかった相談者だけで、ＦＰ（おばちゃん）はもちろん責任をとってはくれません。

ただし、最近、プロゴルファーを使ったＴＶーＣＭや、電車の中吊り広告で見かける「国民年金基金」は、全く別物です。
これは、旧厚生官僚の老後ために作られた制度（なぜか全国で一つの基金でなく、都道府県に一つずつ基金があることからも、いかに非効率な制度か分かるでしょう）でしかなく、加入者のメリットはありません。
・掛金が、全額、所得控除の対象になる（税額控除ではありません）
・受給金額が決定していて、確実に受け取れる
と、有利な点をアピールしていますが、国民年金と同じものを手厚くできるわけではありません。

大きな違いは、
・老齢年金の給付しかなく、国民年金と同じ、遺族給付（死亡時に一時金で、それまでの掛金が返戻される）や障害給付はない
・老齢年金は、物価にスライドしないため、インフレ時に年金額が陳腐化してしまう
・基金が、解散する可能性がある
すぐに、これくらい、デメリットを上げることが出来ます。

したがって、この制度を勧めるＦＰや社会保険労務士は、
・単に、所得控除のことのみでお得だと思っている
・何らかの形で自分の実入りになる
・勉強不足
ということになります。

国民年金保険はお勧めしますが、国民年金基金はお勧めしません。
国民年金は、置き換えることのできる商品はありません。
が、国民年金基金は、置き換えることのできる商品が、信用力からも商品性からも確実性からも、たくさんあるからです。
お間違えのないように。

もっとも、以上の”とんでも”コンサルティング（「私がそう感じる」という意味でしかありませんが）ですが、すべてのＦＰに悪意があってのことではないと思います（と信じたいと思います）。
映画「パッション（受難）」風に言えば、「父よ、彼らをお赦しください。自分が何をしているのか知らないのです」（ルカによる福音書 23章 34節:新共同訳）というわけです。
ＦＰのテキストに書いてある通りにコンサルティングを行うことに、あるいは外資系生保のセールス・マニュアル通りにセールスを行うことに、全く疑問を持っていないだけなのです。
だからこそ、駆け出しのＦＰも、ベテランのＦＰも、同じコンサルティングで、同じプランになってしまうのです（見事なほどの”金太郎飴”ぶりです）。
コンサルティングを重ねることで得たはずの経験、あるいはプランを作成することで得た自分なりのポリシーよりも、ＦＰのテキストとセールス・マニュアルを重視する姿勢からは、とても”一人ひとりのニーズにあったオーダーメードの生命保険プラン”という高邁な理想は、残念ながら感じられません。
ということで、皆さんは、ＦＰという肩書きだけで、そのコンサルティングやプランを安易に信じない、という姿勢を身につけなければいけない、ということなのではないでしょうか（そこから自己責任は始まっています）。
つまり、ＦＰもいろいろ、コンサルティングもいろいろ、ということなのです。

＜参考＞
相談事例　メール編

■ＨＯＭＥ■ 生命保険のコンサルティング あんしん配達通信

毎週水曜・木曜・土曜・日曜 「無料 生命保険コンサルティング」 実施中（神田小川町・町田）

あんしん配達通信 Blog版

レンタルCGI