これまでも終身保険の配当については

　http://www4.plala.or.jp/anshin/haito_tsumitate.html
　http://www4.plala.or.jp/anshin/yoteiriritsu.html
　http://www4.plala.or.jp/anshin/shushin_chochiku_oyakudachi.htm
　http://www4.plala.or.jp/anshin/nenkin_shushin_hikaku.html

などで、このHPですでに考えてみたのですが、最近のコンサルティングで、未だにこのデフレ局面においても、「無配当」の終身保険の方が保険料が安いという理由のみで、「無配当」の終身保険をお勧めしている生保があることを知り、今一度、安く見えることの理由（つまりデメリット）を私なりにまとめてみようと思います（配当には、利差、費差、死差の三つから発生しますが、ここでは現在、主流となっている「利差配当」を対象にしています。また、利差配当と積立利率変動型は、その機能はほぼ同じものという前提です）。

まず、終身保険についてから。
終身保険は、活用方法によっては、お葬式代（つまり、死なないと使えないお金）ではなく、生きているうちに使えるお金として、老後（保険料の払込み終了後）の生活費として払ったなりに役立てることができます。

例えば、３０歳・男性が６０歳までの払込で１０００万円の終身保険に加入する場合、保険料の総額は約６２０万円となり、解約返戻金は６０歳時（保険料払込終了後）では約７４０万円となる商品があるとします。
とすると、この男性は、３０年間保険料を負担することで、保険料の払込が終わった後、１０００万円の死亡保障を確保できたことになります。
場合によっては、死ぬ前にその終身保険を解約することで解約返戻金７４０万円（６０歳時で解約の場合）を、老後の生活費として使うことができます。
これが終身保険が、役に立つと考える理由ですが、でも、これだけでは安心してはいけません（このレベルの深みのない話なら、本を買っても、書いてある場合もあるでしょう）。
皆さんには、漠然と「本当に３０年後に、その通りに役に立つの？」という不安があるはずです。

なぜなら、３０年間、世の中の物価が上昇しないという保証がないからです。
とくに、現在がデフレ局面であり、今後、このまま３０年間デフレが続くということは考えられません（下記、「物価上昇率」を参照）。
とすれば、物価が上昇してしまったとき、３０年後の１０００万円の価値、および７４０万円の価値がどうなってしまうのか、加入するときに十分に考えておかないと、物価上昇によって、３０年後に１０００万円あるいは７４０万円を受け取っても、現在の１０００万円分あるいは７４０万円分の買い物ができないということになってしまいます。
これが、いわゆる「保障額の陳腐化」ということなのですが、このことを考えておかないと、長い期間保険料を払った上で老後にこそ役に立つ終身保険も、思ったより役に立たないことになってしまいかねません。

例えば、年２％の物価上昇が３０年続いたとしても、物価は約１．８倍になってしまいます（年１％の物価上昇であっても、３０年後の物価は約１．３５倍の上昇）。
とすると、終身保険はそのことを見越して、１０００万円でなく１８００万円にして加入しなければいけないことになってしまいます。
実際に、無配当の終身保険を販売していた外資系生保では、そのようなトークで１０００万円の終身保険を倍の２０００万円にしないと、保障が陳腐化するといって、販売していました（これって、単に保険料も２倍になって、セールスが２倍うれしいという話なのですが）。

では、その陳腐化を防ぐためには、インフレを見越して保障額を加入時に大きくしておく（保険料をたくさん払う）しかないのでしょうか。
でなければ、皆さんが思い浮かべるのは、「変額終身保険」ではないでしょうか。
マネー雑誌でも、保険本でも、確かにそう書いてあります（インフレヘッジには、変額保険とね）。
でも、よーく考えてみてください。
変額終身保険の場合、死亡保障は運用の巧拙に関わりなく保障されますが、終身保険の特長である、生きているうちに使えるお金となる「解約返戻金」は運用の巧拙によって、予想額あるいは払った保険料よりも少なくなってしまう恐れがあるのです（運用の失敗はすべて、契約者の自己責任であり、保険会社は責任をとってくれません）。
私は、終身保険で確保すべきお金を、老後の生活費のベース（土台）にしたいのであれば、まず、解約返戻金が約束している金額より減らないことを重視しなければいけないと考えています。
という条件から考えると、変額終身保険も選択肢として不確定要素が大きすぎると考えられます（というか、そもそも変額終身保険の運用益はキャピタルゲインによるものですから、インフレに連動するという前提自体が、実は整合性がないと、私は思いますが）。

で見直してほしいのが、実は「配当」なのです。
たしかに、生保のおばちゃんに、配当は価値の増加であるかのように誤ってセールスをされた人にとって、配当は役に立たない保険の象徴に見えるかもしれません。
でも、配当の本来の役割は、価値の増加ではなく、物価の上昇による価値の減少を防ぐ（軽減する）ことなのです。
その理由は、単純で、景気回復→市場金利上昇→物価上昇というサイクルで連動するからなのです。
で、配当（利差配当）は、予定利率（加入時の予定利率が固定される）より運用が上回る（つまり、市場金利がアップする局面）と、その差額が配当される訳ですから、物価上昇局面にはいると、保障額（あるいは解約返戻金の額）は陳腐化しますが、配当が付くことで価値の減少を防ぐ（軽減する）ことになります。
したがって、現在のようなデフレ局面では配当が付かないことが、むしろ配当がきちんと機能している証となるというわけです。

まとめとして、よく終身保険が役に立たないという理由が、マネー雑誌や保険本で列挙されていることがありますが、そのほとんどは、配当が付いている終身保険であっても、配当は確定していないからという理由で、「配当の機能をないものとして」という無茶な前提で、あれこれと難癖を付けているように感じます（であれば、変額終身保険の解約返戻金の額も、同じように不確定という理由で、ないものとして考えるべきなのですが、なぜかなんてことは無いわけで、こいうのをダブル・スタンダードっていうんです）。
であれば、それこそその難癖は「無配当の終身保険」には当てはまってしまうことになってしまいます。
その一つをあげれば、今後、市場金利がアップしたときに、それに連動して預貯金の金利がアップするのに対し、無配当の終身保険では市場金利の上昇に収益を連動させる術がないため、加入時に、預貯金をするよりもましという理由で「無配当」を選択した場合、３０年の間に収益が預貯金が逆転されてしまう、そんなことが十分に考えられるでしょう。
それに対して、利差配当付（あるいは積立利率変動型）の終身保険であれば、預金金利の上昇とともに、配当（あるいは積立金）が増える訳ですから、加入時の収益の差が維持され、収益が預貯金に逆転されることは、まず無いでしょう。
３０年もの長期の運用なのに、３０年経ってみたら、預貯金の方が収益があがっていた、そんなリスクを抱える代わりに、多少保険料が安い、それでは終身保険をわざわざ選択するメリットが半減するのではないでしょうか。

そこでまた問題となるのが、予定利率の高低です。
これについても、また最初に紹介しました下記のＨＰをご覧ください。
　http://www4.plala.or.jp/anshin/haito_tsumitate.html
　http://www4.plala.or.jp/anshin/yoteiriritsu.html
これをご覧いただければ、予定利率が高いことが必ずしも収益（解約返戻率＝保険料払込終了時の解約返戻金÷保険料の総額）の大きさに直結しないことがおわかりいただけると思います。
たしかに、現時点での予定利率（終身保険）を見ても、無配当は２．０％を超えますし、利差配当は１．６５％（あるいは１．７５％）、三利源配当は１．５０％と差があります（積立利率変動型は、２．０％を超えます）。
しかし、収益は、単純に予定利率の高低だけではわからないため、それぞれのプランごとに試算をしてみなければわからないのです。
また、無配当の場合、収益が利差配当（あるいは積立利率変動型）より高かったとしても、それはあくまでも加入時点での差であり、実際に保険料の払込が終わった時点での差ではないことに注意が必要です。
というのは、無配当の場合、たとえ保険料の払込途中で市場金利が上昇したとしても、それによる「＋アルファ」は一切ありません。
一方、利差配当（あるいは積立利率変動型）の場合は、市場金利の上昇に連動して収益が増加すると予測できます。
とくに、現在のようなデフレ局面では、今後の市場金利のアップ（および物価の上昇）による収益増の果実を一切拒否するという側面からも、加入時のわずかな収益の差で無配当を選択するということは、加入時点での比較だけ（確かに確定したもの同士の比較ですが、それは確定した価値の比較ではなく、確定した名目の金額でしかありません）で、保険料の払い込みが終わった時点（長生きをした老後）になってからこそ役に立つかどうかまで考慮していないということからも、非常にリスクの大きな選択といえると思います。

ところで、利差配当の配当は、会社によって違いがあるのでしょうか。
配当の原則からいえば、市場金利の上昇に連動するわけですから、会社による大きな差は無いものと考えられるでしょう。
ただし一般勘定を、ドンブリ勘定のように運用している会社と、当初からＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネージメント）できちんと運用している会社では、その精度と安定性は大きく違うと言わざるを得ません（ただし、ＡＬＭを謳っていても、それは単に目標だったり、部分的の運営だったりしますので、注意が必要です）。
また、 原則として「配当 ＝ 一般勘定の利回り ー 予定利率」ですから、格付けの高低だけよりも、一般勘定の運用利回りなども参考になるかもしれません。
その場合は、一般勘定の運用利回りが、せめて予定利率以上の運用はできていないと、困るのではないでしょうか（直近３年くらいのスパンで）。

以上、私なりに終身保険の「配当」の機能を考えてみました。
が、実は配当にはさらに機能がありまして、予定利率の低い時期に加入してしまった人と、予定利率の高い時期に加入できた人の不利益を調整するという役割も担っているのです。
といっても分かりにくいでしょうが、同じ保険料なら予定利率が高い方が死亡保険金額が大きくなるため、予定利率の低い時期に加入された人は同じ保険料で少ない死亡保険金額しか確保できません。
その不公平を解消するために、長い時間をかけてですが、配当が役に立つわけです。
少なくとも、無配当では、その不公平の解消を将来に亘って行う機能がない、ということができます。
でも、その分保険料が安いのでは？と思われるかもしれませんが、所詮は現時点の無配当の終身保険は予定利率は２.０％前後でしょうから、予定利率の高かった時期の予定利率が５％台をつけていたことを考えると、無配当の終身保険を選択することのリスクの方が、選択するメリットを上回っていると思われます（もちろん短期的には、安い方が良く見えるでしょうが）。

だからこそ、確率から考えたときに、落としどころは自然と見えてくるはずです。
これ以上の話は、直接コンサルティングにお出でいただいたときにでも。

物価上昇率（前年比）：日本銀行「金融経済統計月報」より
1992	1.6%	100.00（1992年を100とした場合）
1993	1.3%	101.30（1992年を100とした場合）
1994	0.4%	101.71（1992年を100とした場合）
1995	▲0.3%	101.40（1992年を100とした場合）
1996	0.4%	101.81（1992年を100とした場合）
1997	2.0%	103.84（1992年を100とした場合）
1998	0.2%	104.05（1992年を100とした場合）
1999	▲0.5%	103.53（1992年を100とした場合）
2000	▲0.6%	102.91（1992年を100とした場合）
2001	▲1.0%	101.88（1992年を100とした場合）
2002	▲0.6%	101.27（1992年を100とした場合）
例えば、直近１０年間の物価上昇率の平均0.127%という非常に緩やかな物価上昇率の推移で、今後３０年間経過するものと仮定したとしても、物価は3.881%上昇します。 保険金額でいえば、１０００万円の価値が約９６１万円に減少することを意味します。 解約返戻金でいえば、７４０万円の価値が７１１万円に減少することを意味します。 つまり、この直近の１０年間の、ほとんど変化がないような物価上昇率を当てはめたとしても、将来の保険金額（および解約返戻金額）の価値は、これほど減少してしまうのです。

また、上記のポイントを理解できれば、下記枠内の文章のような終身保険についての誤解（誹謗中傷）は解消できるのではないでしょうか（ただし、特定の商品をお勧めするわけではありませんので、誤解のないように。あくまでも、取り上げられ方について、疑問があるため紹介しただけです。また、このＨＰというより、このような内容のＨＰが余りにも多いので、たまたまお問い合わせの際に指摘のあったＨＰを例にさせていただいたまでですので、誤解のありませんように）。
とはいえ、下記の内容（抜粋）を一読して思うことは、ありがちなＦＰのトーク「この低金利時代、リスクをとらなければ、リターンは得られない」、そのままです。

つまり、元本割れの恐れのある「投資」以外の運用は無理だということをいいたいがために、もっとも「目の上のたんこぶ」となっている保険商品を、正確に理解しないまま自分なりの解釈をしてしまった結果が、この内容と言えるでしょう（でも、ここで分かるのは、生命保険商品に対して、理解が浅いということです。ＦＰの受験勉強をして得られる程度の理解で終わっているような気がします）。

このレベルのＦＰトークの落とし穴は、ズバリ「価値の維持」について、まったく無視している点（生命保険でいえば、「配当の役割」を無視している点や、予定利率と預金金利の違いを理解できていない点、預金金利と物価の関係を理解できていない点など、つまるところ「価値の維持」という視点がすっぽりと抜け落ちている点）で、これでは長期の資金運用プランとして、私は持続性が持てないと思います（海外の預金金利の話も、全く物価の上昇率と預金金利との相関関係が分かっていないことを、自分で暴露しているようなものです。併せて、預金金利が、単純に価値の増加ではないことも、分かっていませんし。配当が価値の増加のように言い回っていた生保のおばちゃんと、同じレベルでしかありません）。
あとは、みなさんがご自身で納得できるかどうかで、ご判断ください（あえて、疑問のある点を指摘・訂正はしませんので、ご自分で考えてみてください）。

私は、まず老後の生活資金の土台となるものは、元本割れの起こらない「元本の価値が減らない」もので、運用した方が、はずれが少ないと思います。
が、元本割れの恐れのある「投資」を勧める方のスタンスは、「大当たりか、大はずれか」でなければ運用ではない、といっているように感じます。
もちろん、勧める際は、大当たりの方が、大はずれより確率が高いように話すでしょうが、確率は同じなうえに、手数料が差し引かれるなんてこともあり、トーク通りのうまい話にはなかなかいかないでしょう。
また、外れた場合の逃げ道をきちんと確保できていない場合はとくに、やすやすとこの手（「大当たりか、大はずれか」）の「投資話し」には乗らない方がいいと思います。
そうでないと、一か八かの老後生活になりかねませんから。

＜あるＨＰでの終身保険についての誤解（抜粋）＞

『今、非常に低金利なのでうちのは他と比べて安いですよ』 『払込み終了までかけたら普通の終身と同じ解約金がでる。途中でやめたら解約金は少なくなりますが、その分保険料が安くなっていますから・・・』 このようなセールストークが一般的に遣われています。 一見、ヒジョーにいい保険の様な気がします。 保険料も安いし、払込みが終了したら通常の終身と同じようになるし。 が、あえて自分は『現在絶対に入ってはいけない商品』と紹介します。 ◆確定利回り 保険というのは、契約当時の予定利回りが契約終了まで変わる事は有りません。 現在は歴史上で類を見ない程の超低金利時代です。 ただ、この超低金利は今後も続くというかというと、絶対にありえません。 来春から金融自由化により、海外の銀行が日本に本格的に進出してきます。 ご存じかもしれませんが、ドイツやアメリカの銀行金利は４〜６％複利が当たり前です。 そう、４％をきった段階で『ストライキ』が起きてしまうぐらいなのです。 現在の日本の金利自体が『異常』なのです。 ゼロ金利政策が終わり、海外の銀行が日本に参入してきた場合、日本の銀行も金利をあげざるを得ない状況になります。 そうしないと銀行が潰れてしまうので。 金利の上昇に伴い、いずれ保険会社も予定利回りをあげざるを得ません。 そうしないと銀行等に顧客が流れてしまいますから。 確かに『解約金を減らして保険料を安くする』というこの保険のしくみ自体はいいのですが、『予定利率がもっと上昇してから』加入してはじめてメリットがある商品といえます。 市場金利が上昇すると容易に想定できる現在、この保険に入るメリットは何ひとつありません。 金利が上昇し、途中で他の商品にかえようにも『解約金が低く設定されている』 商品ですから、通常の終身よりたちがわるいですしね。 具体的に示していきます。 終身（長割）２００万・・・年４１６３０円（３７歳加入で６０歳まで） 総払込合計＝４１６３０円×２３年＝９５７４９０円 ６０歳での解約金・・・・・・・・・約１２０万円 ※払込終了時点の解約金は保険金額の約６割です。 これを年平均積立て複利で表すと、約1.84％になります。 銀行等で金利が1.84％複利以上になったら、銀行に預けた方がトク。 ※これは生保にもいえる事です。 複利2％程度なら、近々なるでしょう。 現在でも公社債は２％で回っていますしね。 そうなった場合、同じ額を銀行に預けていった方が貯蓄率がよくなります。 この程度の金利商品は加入しているだけ無駄です。 ◆インフレ あと一つ、致命的な弱点があります。 インフレに対応していない点です。 インフレとは『物価上昇』『金銭価値の低下』という事です。 そう、今の１００万と将来の１００万では全く価値が違ってしまう可能性が高いという事です。 例をあげます。 昭和４８年時点での大卒の初任給・・・・７〜８万 現在の大卒の初任給・・・・・・・・・・約１８万 ２０年ちょっとで倍以上値段が変わったという事がわかります。 終身保険は確定利回りで長期のものです。 はたして現在と同じ貨幣価値でしょうか？ 同じ２０年ちょっと後、きっと今の金額の半分以下の価値にしかなっていないでしょう。 そういう意味でも、この『○○終身』はお勧めできません。 ◆結論 仕組み自体は悪くはないのですが、現在絶対に入ってはいけない保険のひとつです。 よく『今より利率がよくならなかったら・・・』などと聞きますが、逆に聞きたいです。 『本当に今より絶対利率がよくならないのですか？』と。 同じ理由で『個人年金』（確定利回り）は当然入ってはいけない商品です。 まだ銀行に掛金そのまま定期貯金した方がトクでしょうからね。 『貯蓄は貯蓄、保険は保険』 少なくとも今現時点ではそう考えた方が無難でしょう。 よく聞かれます。 『じゃぁ、これ以上にいい利回りで回る商品あるんかい！』と。 現時点ではありません、確定利回りの保険では。 が、変額・投資信託・オフショアを見ていった場合はどうでしょう？ ありますよねぇ。 ただ、現時点では日本ではリスクを伴わないで運用するのは無理です。 ・元本割れのリスク 抵抗ある人、多いですね。 今、絶対に長期的な運用をすぐしなくてはいけないのでしょうか？ １年くらい待ってもいいのではないでしょうか？ 銀行貯金で様子を見てもいいのではないでしょうか？ ふと思います。 『低金利で何十年も利率が回るリスク』 『銀行金利より低くなるリスク』 これも考えてみてはどうでしょう？

なお、具体的なプランの相談や質問は、下記のコンサルティングをご利用ください。
　

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