老後(長生きしたときのリスク)が心配な方の選択肢として、すぐに思いつく保険が「個人年金保険」です。
でも、「死ななくても、現金として老後に活用できる保険」は、個人年金だけではありません。
もう一つ、「終身保険」(保険料払込を終了した後で「年金支払移行」を行った場合)という選択肢もあるのです。
そして、現在の金融環境から検討すると、下記で比較したように、必ずしも個人年金が有利なわけでもないことがお分かりいただけると思います（ただし、どんな終身保険でも有利なわけでもありませんので、お間違えのないように）。
あわせて、終身保険には死亡保障が加入時から確保できますが、個人年金の場合は死亡した時点(年金を受け取った後で亡くなった場合には、年金の権利が遺族へ相続されます)での既払込保険料相当額が死亡保障となる点も、留意すべきでしょう(つまり、死亡保障もある終身保険の方が、年金としても役に立つ、ということがいえる場合があります)。

またよく、個人年金なら「生命保険料控除」（所得控除額：上限５万円）と別枠に「年金保険料控除」（所得控除額：上限５万円）があるという理由で、個人年金を選択される方もいらっしゃいますので、それを織り込んでみた上で、本当に個人年金が有利なのかどうかも考えてみました（ただし、平成２４年１月１に以降に加入した契約については、所得控除額が４万円に変更となります）。
ちなみに、下記の差以上にお考えいただきたい点は、「生命保険料控除」および「年金保険料控除」は、その制度がいつまで続くかわからないということです。
とくに、毎年のように税制見直しで廃止が検討され、そのため生命保険協会が生命保険料控除の存続のための署名活動を行うといったことが繰り返されていることからも、遅かれ早かれ、直接税と間接税の比率(直間比率)直しに伴って、大きな変更(おそらく、廃止または縮小の方向で)が起こると考えられます。
したがって、個人年金を選択するとしても、その理由が「年金保険料控除」のためというのは、私はやめた方がいいと思います(そのような理由で、現時点で個人年金を勧めるセールスがいたら、私はその方の見識に疑問を感じます)。
税制によるメリットは、所詮、その税制が有効な間しか役に立たないからです。

もう一つ、蛇足ですが、「年金保険料控除」の要件についても、注意点をあげてみます。

１．年金の受取人は、保険料(掛金)を払い込む人、本人かその配偶者であること。
　　→　したがって、例えばお母さんが自分の子どもを年金の受取人にして個人年金に加入しても、
　　　　「年金保険料控除」の対象外です。
２．保険料の払込期間は最低でも１０年以上で、定期的に支払う契約であること。
　　→　したがって、一時払いの契約や、払込が１０年未満の契約は、「年金保険料控除」の対象外
　　　　です。
３．年金の支払は、受取人が満６０歳になって支払われるもので、支払期間が１０年以上の年金
　　か、あるいは終身年金であること。
　　→　受取期間が５年間の個人年金は、「年金保険料控除」の対象外です。

つまり、個人年金に加入したからといって、必ず「年金保険料控除」の対象になるわけではないということに、注意が必要です(ただし、生命保険料控除の対象にはなります)。

７８万円の年金を１０年確定で受け取る場合の例
	個人年金(５年ごと利差配当付)	終身保険(５年ごと利差配当付低解約返戻金型)
年金額(受取総額)	７８万円（７８０万円）	約７8万円（約７8０万円）※１
受取期間	１０年（確定）
契約年齢(性別)	３０歳・男性
保険料払込年齢	６０歳（３０年払込）
月払い保険料	１８，１６６円	１７，５６０円
保険料累計額	６，５３９，７６０円	６，３２１，６００円
保険料累計額の差	２１８，１６０円（終身保険の方が支払保険料が少ない）
年金保険料控除を活用した場合のメリット(所得税の軽減額)	５，０００円×３０年＝１５０，０００円 ※課税される所得が３３０万円未満の場合（所得税率１０％）、所得税の軽減額は１５万円となります。	なし(生命保険料控除のみ)
年金保険料控除を加味した上での保険料累計額の差	６８，１６０円（終身保険の方が支払保険料が少ない）
死亡保障額(保険料払込終了まで)	既払込保険料相当額（死亡時点での）※２	１，０００万円

※１：年金支払移行を活用した場合の年金額については、年金支払移行時点の予定利率によって確定します。したがって、契約時点では確定していないため「約」を付けて表記しています。ただし、予定利率(この試算では１．７５％)が今後大きく引き下げられる可能性より、むしろアップする可能性の方が高いと考えられますので、試算が大きく変動することはないと考えます。
※２：１０００万円の定期保険(男性３０歳加入・６０歳満期)の保険料は、例えば月払いで３，８００円、保険料累計額で１，３６８，０００円となり、それを個人年金の保険料累計額へ加算すると、保険料累計額の差はさらに拡大します。
※３：住民税は年末調整がありませんので、軽減額は、考慮しておりません。


なお、将来のインフレについて変額保険でしか対応できないといった、実は根拠もなにもない感想（“そんな気がする”といったレベルでしかありません）で、変額保険を勧めるＦＰや雑誌、書籍がありますが、騙されないように（うまくいかなかったときの言い訳のために、投資対象が何種類も用意されているんです。「あなたの選択こそが間違っていた」と言い訳するために）。
投資でも、「長期間であればあるほどリスクが少ない」、そんな正反対のことが堂々と話したり、書いたりしてありますが、それにも根拠はありません（長期になればなるほどリスクが高まるからこそ、預金金利でも国債でも金利が高くなるわけで、そのことからだけでも根拠がないということははっきりしているはずなのに）。
ご注意ください（後でその通りにならなかったとしても、お金の全額は戻ってきませんから）。

■”解約返戻金（払戻金）”を比較する際の注意ポイント
　　 http://www4.plala.or.jp/anshin/kaihenkin.html
■「終身保険の貯蓄としてのお役立ち度」
　　http://www4.plala.or.jp/anshin/shushin_chochiku_oyakudachi.htm
■「終身保険」選択のポイントは？
　　http://www4.plala.or.jp/anshin/shushin_hoken_sentaku.html
■積立利率変動型と利差配当の比較例
　　http://www4.plala.or.jp/anshin/haito_tsumitate.html
■予定利率は高い方がいい？
　　http://www4.plala.or.jp/anshin/yoteiriritsu.html
■こんなＦＰは×（バツ）だ！
　　http://www4.plala.or.jp/anshin/konna_fp.html

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