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| 嘉永6（1853）〜文久2（1862） |
＜要約＞
| 嘉永７年（安政元、1854）、ペリーが再来航し、交渉の結果、幕府は、下田・箱館の開港、漂流民保護、アメリカの片務的最恵国待遇、領事赴任などを内容とする日米和親条約を締結した。続いて、ロシア、オランダ、英国との間に同様の和親条約が結ばれた。（A.日米和親条約） ペリーの初来航以来、幕府は、開明派官僚の人材登用をはかるとともに、沿海防備と洋式海軍の創設を中心とした国防（海防）改革や洋学の官学化を行った。（B：幕府の海防強化（安政の幕政改革）） |
（3.総領事ハリスと通商条約）将軍：家定 （31） |
首席老中：阿部正弘 （36） |
海防参与：徳川斉昭 (55） |
天皇：孝明 （22） |
関白：鷹司政通 （66） |
◆ペリーの再訪
嘉永7年(安政元、1854)1月、前年に渡した親書への回答を得るため、ペリーは7隻の艦隊を率いて再来し、浦賀ではなく江戸湾に入港した。幕府は、諸大名・旗本への諮問の結果、当初、開国と攘夷の折衷案を採り、「ぶらかし」策をもってペリー再来に臨むことにしていた。しかし、アメリカ側が江戸湾内の測量を頻繁に行い、プレッシャーをかけ続けたこともあって「ぶらかし」は通用せず、幕府は、漂流民救助と炭水補給のみ承諾し、通商は拒絶するという方針を決めた。（★1） |
 海防参与だった徳川斉昭は日米和親条約締結には反対であり、締結後まもなく参与を辞任した。 |
  容保は、ペリー再訪時にも、前説どおり、和親すべきことを主張した。 |
| 将軍：家定（32） |
首席老中：阿部正弘（37） ⇒堀田正睦  (46） |
海防参与：徳川斉昭(56） |
| 天皇：孝明（23） |
関白：鷹司政通（67） |
＊年齢は安政2年（1855）時 |
◆安政の幕政改革
ペリー来航以来、幕府も手をこまねいたわけではなく、開明派官僚の人材登用をはかるとともに、沿海防備と洋式海軍の創設を中心とした国防（海防）改革や洋学の官学化を行った（★1）。主な改革は次のとおり（主だった事業の完成が安政期であるため安政の幕政改革とも呼ばれる）。 |
| 大船建造の解禁 | 徳川斉昭、島津斉彬らの要請もあり（★2）、嘉永6年、黒船に対抗できる大きさの船の建造を解禁。 |
| 砲台建設 | 品川・長崎に砲台。江川太郎左衛門、高島秋帆の登用。 |
| 長崎海軍伝習所開設 | 洋式海軍技術の修練機関。総裁永井尚志。伝習生には勝海舟・榎本武揚など。⇒のちの海軍。 |
| 講武所開設 | 幕臣の砲・剣・槍術、水練等の修練機関。砲術は洋式砲術を教えた。剣術教授には男谷精一郎・伊庭軍兵衛・榊原謙吉。勝海舟、村田蔵六（大村益次郎）も教授に。⇒のちの陸軍。 |
| 蕃所調所（ばんしょ・しらべしょ）開設 | 洋学研究教育機関。勝海舟、長州藩村田蔵六（大村益次郎）などが勤務。⇒のちの東大。 |
（1.ペリーの浦賀来航） （3.総領事ハリスと通商条約）
更新：2000/5/20
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＜主な参考文献＞
『逸事史補・守護職小史』・『徳川慶喜公伝』・『昔夢会筆記』・『会津松平家譜』・『京都守護職始末』・『会津歴史年表』・『幕末政治家』・『覚書幕末の水戸藩』・『開国と幕末政治』・『幕藩体制解体の史的研究』 |
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