うらぢ日誌 2003年12月分
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12月29日(月) セルビア・モンテネグロの片割れセルビア共和国の議会選挙が28日にあった(一院制、定数250)。極右民族政党のセルビア急進党が約28%の得票率で第一党に躍進するのは確実らしい【産経、世界日報】。推定議席は81議席。この政党の比例名簿順1位は現在国際戦犯法廷の公判中で拘束されているシェシェリ被告(一応党首だけど)。ミロシェビッチ被告のセルビア社会党(同被告は名誉党首の地位)は22議席前後で足して100議席を超えることになる【京都】。一方穏健派のコシュトゥニツァ元ユーゴ大統領率いるセルビア民主党は53議席(18%)、民主党は37議席(13%)、これにG17プラスの34議席を合わせても過半数に若干足りない。あと残るは君主制復活を訴えるセルビア再生運動という政党なのだがこれが22議席獲得の見通しらしいので連立工作でどう動くのかが注目されるところのようだ。で、投票率は約60%ということで過半数を超えなくて無効になり続けた大統領選挙は何だったのだろうと。 グアテマラ大統領決選投票もあり国民大連合のオスカル・ベルシュ候補が約55%の得票率で勝利【日経、世界日報】。内戦後の処理とモント元大統領の訴追問題が今のところ課題らしい。 今日は風邪気味なのでこの辺で。 12月28日(日) パルマラット創業者のタンツィ前会長が帳簿にあるはずの預金や債券がない不正経理容疑で拘束された【日経】。逮捕ではなく拘束という表現は何が違うんだろうか?まあ不正経理は15年前から続いていたものらしく、欠損金は約100億ユーロ(約1兆3300億円)に及んでおり、関係金融機関も関わっているものとみて捜査しているとのこと。エンロンで名門の会計事務所が消滅しただけにこの事件でも犠牲になるところがでそうな感じ【参考】。 ロシアの大統領選挙情報【読売】。ロシア共産党は大統領候補に党幹部のハリトノフ氏を擁立すると決めた。ジュガーノフ党議長は先日の総選挙の敗北でショックを受けたらしく、そのせいか知らないけど不出馬の様子。これでジリノフスキー氏に続いて大物の不出馬でプーチンが大勝する下地が出来てしまった。ヤブリンスキー氏も出ないようだし。 中曽根元首相が議員在任56年ということで胸像を製作するかがちょっとした話題になっているそうな【京都】。製作に2000万円かかるらしく衆議院の議院運営委員会で与野党が同意することが条件とのこと。国の台所事情から反対する人が多そうだけど、尾崎行雄と三木武夫の胸像の分だけで床が抜けそうな状態だとか。彼がこのことに拘る人かどうかが今後楽しみにしておこう。 12月27日(土) ブラジルやアルゼンチンの株式市場が好調とのニュース【日経】。世界的に株価上昇の年となったけど金余りなんだろうか?どちらとも年初の株価に比べて2倍弱上昇している。ブラジルの大統領は左派の人だし、FTAなど通商関係ではアメリカなど対立しているし、先行きは不透明なところもあるかもしれないがそれを上回る楽観論が台頭しているようだ。アルゼンチンも国債のデフォルトを起こした割には経済が復調の兆しが見えるようで。 ロシアが原油生産量が今年も世界一らしい【日経】。2位はサウジアラビアだが前年よりも差を広げているとのこと。国際エネルギー機関(IEA)の調べらしいけど、3位以下はアメリカ、イラン、メキシコ、中国、ノルウェー、カナダ、イギリス、ナイジェリアの順らしい。当のサイトを見ると今年11月時点での日産ベースのようだけど、OPEC全体で3割前後なのはこの所変わっていないようだ。ただ順位を見る機会が無かったものでイメージと違う順位だなと改めて感じた。【参考(pdf)】 イギリスで電磁波が体に有害だと基地局を住民によって破壊される事件が相次いでいるらしい【京都】。壊した後も見張りを付ける徹底ぶりも凄いな。 12月26日(金) 1997年に破綻した山一証券に対する日銀特融のうち約1140億円焦げ付くとのこと【読売】。もともと債務超過ではない清算手続だったのが、債務超過であることが判明したり今度は1191億円の特融残高のほとんどを焦げ付かしてねぇ。処理にコストがかかったというのもあるんだろうけど、証券業界はこの費用を負担する意思はないらしく結局は国民負担になる可能性もあるとのこと。今後破綻処理に影響してくるのだろうか。 ロシアのジリノフスキー自由民主党党首は来年3月の大統領選には出馬しないことを表明した【読売】。プーチン大統領と連立与党を組んでいる関係だろうけど、一応党幹部を党の大統領候補として立てているのはどういう意図なんでしょうか。別に200万人の署名が集められないというわけではなさそう。今回はこれで立候補者がそんなに出ないかもしれないなあ。 ギニア大統領選の発表の記事があり、現職のコンテ大統領が3選を果たした【読売】。野党が不正が行われるとの抗議からボイコットし対立候補1人いたものの事実上の信任投票状態だったらしい。結果が95.63%の得票率だったのも実際はどうかもう既に20年近く政権の座にいるわけだがさらに7年勤めるのも長すぎる話で。 京都の外国人向けの観光ガイドは資格を持たない人が増えているという記事【京都】。極端な例として「日本にはまだ刀を持った侍が暮らしている」というのがあるんだけど、資格以前の問題のような。でもこういうのを信じてしまう人が多いということか。そのガイドが偏った考えの持ち主かも知れないが。 12月25日(木) あしぎんFGは結局会社更生法を申請、来月26日で上場廃止となる【毎日、TDB】。あしぎんFGは前も書いたように足利銀行だけでなく、北関東リース(株)、(株)あしぎんディーシーカード、あしぎんシステム開発(株)、やしお債権回収(株)の4社あるけどこれらだけで生き残ることは困難だと判断し、これらが円滑に業務を継続する目的で申請に至ったらしい。昨日急騰したのは何だったんだろうか? 『「パワーシェイプ」が大ヒット ルシアン 販売50万枚突破』【Yahoo】。ルシアンは京都の上場企業なので何か反応してしまった(大証単独上場なので目立たないが)。ここは今年はじめまで倒産予備軍のような地位だったけどこの商品が助けになっている模様。何せ01年12月には29円の株価を付け今年1月の安値が31円。今日の終値は85円と危険水準を抜けているわけでないけど。その中何とか不採算事業整理をし、負債を減らし頑張ってきたみたい。まあ今後このような商品を出し続けられるのかが課題となるんだろうな。一応復配を視野に入れているとの四季報情報。【株価、参考】 韓国の上場企業株式の外国人保有が4割を超えたらしい【日経】。98年に完全に解放してから、99年に21.9%だったのが急上昇らしい。日本では大体20%くらいらしいので相場も日本に比べると外国人の意向を気にしないとマーケットで戦えないということか。それだけ韓国市場に期待をする外国人が多いことの現れでもあるんだけど。 ロシア大統領選に立候補するには200万人の署名が必要だったのか【日刊スポーツ】。フランスでは500人の推薦人でいいのに比べるとかなり違うな。 12月24日(水) イタリア政府は緊急政令に基づきパルマラットの破産法適用の手続に入ったとのこと【日経、毎日】。この辺はここ何日か言われていたことだけど。破産法の手続きをとる中で政府が再生手続に介入していく方針らしい。EUでは政府が特定企業に援助できないらしくこのことが倒産前の援助にネックになったらしい(公正な市場競争を重視するためらしい【参考】)。経営危機発覚から急転直下倒産処置をとったのだが、今後のイタリア政府の処理方法に注目が集まることだろう。手際よければこの国に参考例になりそうだし。 クロアチア議会はクロアチア民主同盟のサナデル党首を首相とすることで決定【毎日】。ただし農民党や年金党の連立工作に失敗し、閣外協力を得るだけに止まった。一応EUとNATOに07年までに加盟すると演説しているが、少し前まで慎重派だっただけにどうなんだろう。 ウクライナが大統領を直接選挙から最高議会選出に変更する憲法改正案を最高議会が仮承認したらしい【毎日】。2期目のクチマ大統領が憲法で禁止されている3期目の政権獲得するためと記事にはある。仮承認とあるのは来年10月に直接選挙で任期が06年までの大統領を選出し、憲法裁判所の審査を経て再び議会の承認(3分の2以上要るみたい)を経るというちょっとややこしい仕組みのようだ。旧ソ連諸国はどこも独裁色が強いみたいだけど、今度の選挙でも似たことが起こるんでしょうかね。 大阪証券取引所の巽社長が亡くなられた【毎日】大証再建のために彼が呼ばれたのだがこれが切っ掛けで大証が没落しなければよいが。 とりあえずNYSEとナスダックの合併は否定されていたな。 12月23日(火) すっかり「ヨーロッパのエンロン」という呼ばれ方が定着しつつあるパルマラットであるが、破綻の色がますます濃くなってきたみたい【読売、日経】。22日にも破産申請かとも流れたけど今のところ確定情報はないようだ。2002年の売上が76億ユーロ(約1兆円)という巨大企業だが、この前に発覚した約40億ユーロの他に損失が膨らむ可能性があるとのことで創業者のカリスト・タンツィ氏にも捜査の手が及んでいるらしい。日経によると1997年から急拡大路線をとった時と関連があるような感じである。創業も1960年と想像以上に歴史が浅い会社である。巨額に及ぶ現金や有価証券の存在を示す報告書が架空だったんだから恐ろしく杜撰な事件とともに監査していた人も気付かなかったんだろうか? ウォール・ストリート・ジャーナル紙でナスダックがニューヨーク証券取引所(NYSE)に合併を打診したとの記事が出ていたらしい【日経、Yahoo1 2】。NYSEってまだ立会場での取引をしていたのかというのもあるけど、一時のネットバブルから後退してナスダックの取引量が減少していたのが大きいみたい。ただしこの2市場は取引方法が異なるなど合併には困難が多いらしい。NYSEも今度CEOが交替することだし大きく変われる時なので意外と合併の方向で進むかも。 日経の世論調査が掲載されていた【日経】が、支持政党は自民32%、民主20%、公明4%、なし32%。なし+わからないという人に好意を持っている政党を聞いたところ自民13%、民主21%、なし43%とさほど差がないようだが、来年の参議院選挙で投票する政党となると自民29%、民主30%、公明5%、言えない+わからない29%と自民と民主が逆転。支持政党だけでは量りにくいことを裏付ける結果のようである。 12月21日(日) 日経のみ掲載だったようなのでどうなるか不確定の部分もあるが、メキシコが日本車に対して50%の関税をかけるらしい【日経】。日本からの輸入とあるので海外産は別ということなのかはよく知らないけど、最近メキシコ側の要求が大きいためかFTA交渉は難航している。メキシコは幅広く既にFTAを結んでいてそれ程締結を急ごうとする意図はなく、日本側は米欧と関税格差があるために産業界から早期締結を突きつけられているのとでは余裕に差があるという結果なのか?今後様々な国と交渉する上で教訓にしなければならないだろう。 エムケイのバスが来月5月から運行開始になるとのこと【京都】。今まで路線に権利とかあったのだったかな。停留所が外回り9ヵ所、内回り6ヵ所と違い、停留所間の距離が最長で8.3km、最短で260mと異なる点がどう受け入れられるんでしょうか?以前にも触れたことがあったけど京都市交通局と停留所の共有が出来ず、新設するにも苦戦していたことからこういういびつな状態になったのか?路線図を見た限り使いづらそうな気はする。【過去日誌】 不正資金合戦の様相もある韓国の政界だが、ハンナラ党の崔秉烈(チェ・ビョンヨル)代表が次の総選挙で過半数取れなければ政界から引退すると表明した【日経、朝鮮日報】。まあ過去に引退すると言って復帰した人はいるけど…。ハンナラ党に関してはやったのが現在の代表ではない李会昌氏だというのがまだマシだけど。 中国って国家分裂罪というのがあるのか【世界日報】。 12月19日(金) セリエA、パルマの中田英寿選手絡みでパルマラットが経営難であるらしいことがわかったが、学生時代大変サッカー好きだったのでこの会社はその当時金持ちという認識でいた。何せ余所の国のチームのスポンサーにもなっていたし、F1の広告にも出ていた。雑誌にもこの会社について触れていた。社会人になってサッカー事情に疎くなったのでこの記事が出た時は坂道を転げ落ちているものだと思っていた。しかし記事をよく見てみると最近巨額の欠損(60億ユーロ[約8032億円])が発覚したみたい(投資の失敗らしいが)でカリスト・タンツィ会長が辞任し、経営を再建専門家に委託したとのこと【サンスポ、ZAKZAK、CNN】【参考:株価チャート】。 韓国の政界はさらに混乱の度を増しているなあ。盧武鉉大統領就任から1年になるけど支持率は30%台。しかも大統領選での選挙資金が選管に届けていた額以上に使用していたことがわかり野党から選挙無効と攻撃されると記事にある【毎日、Yahoo】。毎回毎回就任する大統領は疑惑まみれのイメージがあるけど、それでも選挙当時は「清潔な大統領」としての期待が本当に高かったのだろうかと疑いたくもなるけど。しかし法定選挙費用の超過や虚偽申告罪の公訴期限が6ヵ月というのは短くないか。選挙無効はなくともすぐ辞めさせるようにはできそうなものだが。 竹中金融相夫人がETFを購入していたというのも面白い話で【Yahoo1 2】。内閣の資産公開でわかったものだが、確かに発言していた2月の頃よりは上がりましたね【参考】。これを某政党がインサイダー疑惑を言い出さないかやや気になる。【過去日誌】 12月18日(木) 大証ヘラクレスに上場しているメディア・リンクスが昨日2回目の手形の不渡りを出し銀行取引停止になっていたことがわかったのだが【朝日、TDB、TSR】それが先月の25日のことだった。その手形は偽造されたものと会社側は主張しているが、10月21日に新堂吉彦前社長が暴行行為の疑いで逮捕されている【参考】し、その前には監査法人が辞任したり、債務超過だったり、転換社債型の新株予約券付社債を発行して難を逃れようとしていたり、怪しさ充分の会社である。これでも大証は倒産かどうか見極めるため、整理ではなく監理ポストに入れている。ベンチャー市場はアングラ勢力の会社が上場する可能性があるとの指摘はマザーズ誕生の頃からあったけど、大証が会社の中身もさることながら不渡りの事実を把握していなかったというのもどうかと。ちなみにこの会社は昨年10月に上場したところである。 北中米と南米とでFTAの綱引き。もともと米州全体でFTA圏内にする米州自由貿易圏(FTAA)交渉が本筋なんだけど、アメリカとブラジルが対立していて交渉が進まないため利益が共通するもの同士がとりあえずFTAを締結している格好。今回はアメリカとエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの4ヵ国と締結。今後コスタリカとドミニカに広げる意向【Yahoo1 2】。一方ブラジル陣営はアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイとアンデス共同体の3ヵ国を加えた7ヵ国でFTAを締結【Yahoo1 2】(読売と共同とでやや食い違うけど)。 プーチン再選出馬表明【読売、産経】。第一回投票で決まるかが焦点らしい。 12月15日(月) 北キプロス選挙は与野党が共に25議席を分け合うという意外な結果に終わった【毎日】。デンクタシュ大統領は2ヵ月以内に組閣ができなければ再選挙を実施すると言明している。投票率は85%。国連案に賛成する共和国トルコ党が19議席で第一党、同じ野党の「平和と民主の運動」(でいいのか?)が6議席、この2つを足した得票率が約48%。国連案に反対する与党国民統一党は18議席を獲得、同じ与党の民主党(7議席)を足した約46%だった。得票率自体民主党よりも「平和と民主の運動」の方が高かったが、議席は逆転しているから単純な比例代表制ではないらしい(その割には5%の足切りは存在する)。ともかく来年5月のキプロスEU加盟までに解決したいという思惑がEUにもトルコにもあるため、こういうことに時間をかけることが命取りになるか? 上海では冬でも電力不足というニュース【産経】。緯度は鹿児島くらいなので暖かいところではないのかと思ったら、冬には平均気温が1ケタ台になっているのでやはり暖房は必要だな【参考】。経済発展にインフラが間に合わないというのは物流にもあるらしく、この前新聞で道路が整備されていない上に荷物が盗まれそれを身代金に金を要求する例があった。インフラ整備の遅れが成長に追いつかなくなることの弊害が今後も出てきそうな気がする。 BBCからのネタなんだけど、スペイン〜モロッコでトンネルを開通させる計画があるとか。距離は39km、海底の深さは300mくらいなので可能かと思いきや、青函トンネルでも海底の最深部は140mらしいのでどうだろうか?ちなみにユーロ・トンネル(チャネル・トンネル)では60m【参考】。最大の問題は費用にあるだけのメリットがあるかだけど(夢はあるけど)。。 12月14日(日) フセイン元大統領捕獲の日。 幕間(まくあい)つなぎにアメリカ大統領選関連【日経】。ゴア氏の支持で民主党候補者争いはディーン氏に決まりつつある情勢だが、イラク戦争に反対なのは知られるところだが北朝鮮に対しても不可侵条約の締結の可能性を示唆するなど柔軟路線を強調しておりもし当選すれば日本もこれまでのような強硬路線はとりにくい虞がある【Yahoo1 2】。経済援助を通じて政権弱体化させる考えなんでしょうか。時には引いてみることは大切なんだけど。 韓国、盧武鉉大統領を巡る不正資金疑惑で不正資金の規模がハンナラ党の10分の1を超えれば辞任すると述べたらしい【日経、朝鮮日報1 2】。ハンナラ党よりも規模が小さければ許されるという発想も面白いんだけど、大統領が検察に10%以下に数字を合わせるように支持したという疑いもありなかなかタダでは終わらなさそう。 ウォルマートが傘下の西友を通じて静岡に国内1号店を出店する【日経】。開業は来年4月。平屋建て1フロアで衣食住の商品を販売するとのこと。向こうのスタイルがどこまで通じるかというのも見物だが、ウォルマートの強みはメーカーと直に取引をすることでコストを抑えることがあるけど、日本の流通業界の商慣行にどこまで食い込めるかだな。一つの特徴である「エブリデイ・ロープライス」も貫くんだろうか?【参考1 2】 記事を探す過程でこんなのを見つけたけど【参考】。 12月13日(土) 14日は北キプロスの議会選挙(定数50)【Yahoo1 2】。北はトルコ系、南はギリシャ系の住民と分かれているが世界で承認されているのは南のキプロス共和国の方で、北は北キプロス・トルコ共和国という名前だが承認しているのはトルコだけである。この前の国連による和解交渉も北のデンクタシュ大統領が和平案を拒否したため統合は前へ進んでいない。最近トルコはEU加盟に向けて北キプロスに対して統合を勧めているフシもあるので時が経てば解決するような気もするけど。それはともかく、今回の選挙では事前の調査で統合に否定的な与党と積極的な野党の議席予想がまちまちで蓋を開けないとわからない状態。【外務省、参考】 Jリーグのヴィッセル神戸が民事再生法申請へ【日経、読売1 2】。楽天の三木谷社長が神戸出身ということもあるせいか、楽天が出資するクリムゾングループへの譲渡が有力視されているとのこと。飛ぶ鳥を落とす勢いの楽天がヴィッセルを蘇らせられるのか。ヨーロッパでは神戸よりも小さな都市がサッカークラブをちゃんと運営しているのにスポーツ文化の差と言えば簡単なんだけど(NFLではグリーンベイが有名かな)。 ペルーのトレド大統領って低支持率だったのか【日経、読売】。これでは案外フジモリ前大統領の国際手配も不満を外へ向ける手段に過ぎないのかもと思えてくるなあ。しかし読売が『毎年12月、閣僚が大統領に進退を一任する伝統があるが、大統領が全閣僚交代を決断したのは異例』とあるのに対し、日経は『同国では毎年7月の独立記念日に儀礼的に全閣僚が辞任するが、それ以外の時期に大統領が全閣僚の辞任を要請するのはまれ』とどちらの儀礼が正しいのでしょうか?別の記事ではメリノ首相の人気が高かったことへの嫉妬みたいな書き方だけど【Yahoo】。この賭けがどっちに転ぶか。これではフジモリ逮捕どころではないな。 12月11日(木) 久々にFTA関連。小泉首相はタイ・マレーシア・フィリピンの首脳と会談をし、年明け早々に2国間FTAの交渉をはじめることに合意をした【Yahoo】。一時は締結寸前まで行ったメキシコとは最近は醒めた様子で多数と締結済のメキシコにとってそれ程急ぐ必要がないのだろう【Yahoo】。話を戻して、タイとフィリピンは労働市場の開放も求めており、外国人労働者受け入れに消極的だった日本にとって難しい問題かも。WTO交渉が行き詰まっている以上【Yahoo】、遅れているFTAで取り戻す必要があるのだが。 クロアチアの大統領が第一党になったクロアチア民主同盟のサナデール党首に組閣を求めたが、ほかの政党から連立を断られ閣外協力しか得られない状況らしい【世界日報】。ツジマン政権時代がどんなものだったか知らないけど、その時の過度の民族主義の記憶がある模様で、サナデール党首もこの懸念を打ち消そうと必死になっている模様。NATOやEU加盟も重要な課題だけど、政権が安定するかどうかが目先の課題のようで。 ペルーが日本に滞在中のフジモリ前大統領に対して国際手配の手続をとった【Yahoo1 2、朝日】。容疑は記者に対する拷問と新聞記者から正当な手続なしに押収したということ(推測だが)で強盗容疑にかけられている。何でも1999年に日本が拷問禁止条約に加入した後(2000年5月)に発生しているため、この条約では「『拷問した者』を発見した国は、事件が起きた国に引き渡すか自国で訴追する」となっているとのこと。そうなると引き渡し拒否した場合は日本で訴追手続をとる必要があるということか?どう処理するんだろう。 12月10日(水) 参議院比例区選挙の非拘束名簿方式を巡る裁判が最高裁大法廷で本日終了し、後日判決が出るらしい【毎日】。争点は個人名が政党の票になるのは有権者の意思に反し憲法の保障する直接選挙に違反するというものだが、最高裁がどのように判断するか楽しみにしたい。 スイスにて上下院合同会議が開かれ閣僚選出が行われた【毎日、読売】。例の「魔法の公式」が崩れることが確実とみられていたけど、現実にそうなった。これまで事前協議で決まっていたらしいけど、今回は久々に選挙が行われ第1党に躍進した国民党が7つのポストのうち2つを獲得、1つ減らしたのはキリスト教民主党。閣僚に選出されてから協議で割り振りするのもユニークだな。で、国民党のブロッハー党首と入閣しないよう他の政党が画策したがうまく行かず、社会民主党が政権から離脱することもあり得るらしい。最近のヨーロッパは右傾化がみられるけど、ここもどう進展するか気になるところ。大統領は閣僚の中で輪番で選ばれるらしいけど、権限って大きくなさそうだな。 プーチン大統領が憲法改正の意図はないとか【Yahoo1 2】。どこで長期政権の意図があるとか出てきたのか。それともプーチンがごまかしているのか。で、プーチンの再選がかかる大統領選挙は来年の3月14に行われることが決定した【Yahoo】。今度は不正疑惑が出ないように。 12月9日(火) 以前に中国が香港との間で経済協力協定(CEPA)を締結したけど、これは香港から中国への輸出に273品目に関税をかけないというもの。中国と香港とでは関税に差があるので、関税の安い香港を経由して中国本土へ輸出すれば関税を軽減できる話になるけど、それは香港産限定らしい。ただ香港産を偽って輸出される可能性があるというので本土側がこれを食い止めるために厳格に取り締まる方針らしい【日経】。でも抜け道はあると思うけど。【過去日誌】 三菱自動車がグループ会社の三菱ふそうの全株式をダイムラークライスラーや三菱商事などに売却する予定【京都、Yahoo】。タイヤ脱落の事件や国内の不祥事は知っているけど、「米国で若年層を対象にした特殊な自動車ローン事業で巨額の貸し倒れが発生」って特殊なというので調べてみると、1回目の支払を一定期間猶予するというものらしい【参考】。危険なものでもなさそう。しかし三菱自動車も親会社が北米で弱いからなあ。 アメリカ大統領選挙関連で民主党の指名争いに優位に立っているディーン候補にゴア前副大統領が支持するとのこと【Yahoo、毎日】。何でもまだゴア人気はあるそうなのでディーン氏にとってはますます大統領候補に近づいたことになる。ブッシュvs民主党候補での世論調査ではまだ微妙なようでまだ楽しめそうな気配【Yahoo】。 ルイ17世の心臓を埋葬【CNN】という記事があったけど、記事にもある通り収監中に入れ替わったという説が桐生操氏の著作『世界史怖くて不思議なお話』(PHP文庫)に書かれていたので気になった。結局DNA鑑定で身代わりは否定されたわけだ。ブルボン家協会というのも気になるけど、現在のスペイン国王ファン・カルロスも関係しているのかな。【家系図<フランス> <スペイン>(おおもと)】 12月8日(月) ロシアの下院選挙は私的には避けられない話題【日経、毎日】。「統一ロシア」が比例区で37.1%を獲得、最大対抗勢力の共産党は比例区の得票率がほぼ半減する惨敗。気になるのはジリノフスキー党首率いる自由民主党が大きく票を伸ばしたところか。一応この党も与党に含まれているけど。共産党のジュガーノフ議長は「でっち上げ」と言っているが、この選挙を監視したOSCEの特別代表は「選挙では、国家官僚機構やメディアが政権与党に有利に利用され、ロシアの民主化は著しく後退した」と批判したが、批判するメディアは既に封じ込められているし選挙以前の問題だろう【毎日】。旧ソ連諸国にありがちなやらせ選挙疑惑が噴出するのか?ちなみに比例区では「5%の壁」が存在している(比例区で議席が獲れるのは先ほどの政党と「祖国」だけの模様)。 やっぱりというかジンバブエのムガベ大統領が英連邦からの脱退を表明【毎日、朝日】。首脳会議で結局制裁継続と決まったのを受けてのことらしい。ジンバブエはインフレ率600%、失業率70%、食料援助が必要なのは国民の半分の600万人と半ば崩壊状態。白人農地の強制収容は意味をなしていないのかね。と言っても英連邦に居残るメリットって何だろ。ちなみにモザンビークは英連邦加盟国だが、イギリスの植民地だったのではなくポルトガルだった。どういう経緯で加盟したんだろう。 大阪証券取引所のヘラクレスとジャスダックとの統合話が出ていた【日経、Yahoo】。この構想に札幌証券取引所が同調しており、名古屋・福岡が今後動くかも知れないというので日経は再編の動きと評しているのだろう。ヘラクレスもナスダックが撤退してからというものパッとしなかったのだろう。ほかにも大証は不祥事で自滅しているし、この件で東証一極集中の流れが変わるかどうかだな。ただこの統合話すんなり行きそうにない模様らしい。そういえば札幌市場のアンビシャスって機能しているのか。 12月7日(日) やや日付が古いものばかりになってすみませぬ。 イギリスの新聞ガーディアンによると1982年のフォークランド紛争時にイギリスの艦船が対潜水艦核爆弾を搭載していたとのこと【京都】。日本で結構大きな扱いになるのかと思いきや今のところ大した扱いじゃないみたい。で、アルゼンチン側はイギリスに対して謝罪を求めている。当然のことだけど。イギリス側は使用の意図はなかったとしているけど、戦闘をやっているわけだし一歩間違えればという話になる(と思うのだが)。 竹中金融相が以前に過去に増資に応じた株主に対して支援策の検討をするという記事があった【日経1 2】けど、株って潰れればゼロになるというのは当然の話だし、知らなかったとか大丈夫と思っていたという関係ないはずだが、株主=被害者という図式がマスコミでクローズアップされれば救われるかもという話は妙だと思うんだけど。日経では株式欄でだが、あしぎんFGの処遇は決まっていない。ひょっとするとそのまま存続するかもというニュアンスの記事があった。実際、あしぎんFGの子会社は足利銀行以外は黒字で損するのは出資した足利銀行の株式全てだけのはずである(債務の追及はないとして)。東証の方もこれからどう処置していいか思案中のよう。ちなみに整理ポストは上場廃止前提だが、監理ポストは廃止のおそれがなくなれば復活の途はある(過去にも復活例はある)。余分なことかも知れないけど、価値ゼロになる可能性の方がが今のところ高いことを付け加えておく。 再建中の日本コーリン社長が12月末で変更になるらしい【Yahoo】が、今度退任する柳本社長が計画倒産だという話まで飛びだしているし今後も何か起こる可能性はある。今のところ米投資会社ののカーライル・グループに営業譲渡することになっているが、UFJ銀行自体が民事再生法申請を当時知らなかったようで、関係が悪いというのもわかるし、変な噂がたっても仕方ないかな。 12月6日(土) 中国の報道によると秦の時代に建てられた阿房宮は炎上していなかったと発掘調査でわかったらしい【Yahoo】。この前のNHKの番組でも項羽によって焼かれたとなっているし、どこからの史料なのか。記事でも出所は書いていないし、史記で書かれていないのか?だとすると、ただ朽ち果てただけなのだろうか。 ラムズフェルド国防長官がグルジアを訪れ、ブルジャナゼ暫定大統領と会談し親米路線の継続を確認とのこと【Yahoo1 2】。ロシアとの綱引き、いくつか抱える独立問題が今後の課題なんだけど、ラムズフェルドはその前にアゼルバイジャンを訪れ、アリエフ大統領と会談している【毎日】。アゼルバイジャンはここで前にも触れたように世襲と不正選挙疑惑があったにも関わらず、米ロの干渉がなかったのはアメリカに関しては軍事面でかなり協力的な態度をとっていることが要因らしいと読みとれる。【参考:過去】 英連邦首脳会議が52ヵ国の参加でナイジェリアの首都アブジャにて行われているらしいが、加盟資格停止中のジンバブエの取扱いがテーマとのこと【Yahoo1 2】。イギリスとオーストラリアが停止の継続を求め、アフリカ諸国は処分の解除を求めているらしいがこの会議は何のためにあるのか説明したサイトってないものか。ジンバブエが離脱も辞さないとしているけど、経済制裁を受けている現状からするとしてもしなくても同じのような気もするが。【外務省、参考】 メモ代わりにはてなダイアリーを利用しました(すぐ廃止もしくはかなりの改変の可能性あり)。無駄なことしすぎだけど。 12月5日(金) 「あられはやっぱり、とよす」というCMは関西限定か?と思いつ(今もやっているのか?)、亀田製菓がとよすの株式を75%取得して傘下に収めるらしい【日経、新潟、Yahoo】。とよすは経営不振らしく、助け船が来たということになるけど、百貨店向けの高級米菓が主力とは知らなかった(長い間存在を忘れていたので当然かも知れぬが)。何年か前だったら亀田製菓って新潟株式市場単独上場なんだよと要らぬ情報があったけど、今は新潟市場が廃止になったので東証2部上場へ移っています(ちなみにブルボンやコロナもそうだった)。で、記事では亀田が百貨店市場に進出を図っているとあるけど、あまり正解とは思えないなぁ。【参考】 アメリカの投資家が中心のアルゼンチン国債保有者がアルゼンチン政府に対し、元本35%削減と延滞利息の完全支払を求めた【日経、Yahoo】。その言い分は90年代以降元本の免除は平均36%で利息の不払いは今まで例がないと主張した。政府の言い分が通るようになったら、他の途上国も同じ事をやりかねない気もするしな。悪しき前例となるのかが注目。 佐賀市会議員選は福岡高裁でも無効との判決【毎日、朝日】。原告が共産党を除く32人の現職市議らしい。過去に党派誤記で3票差でもやり直した最高裁判例(茨木市の事例)もあることだし、1票差の今回はひっくり返りそうにもないな。しかし定数34に対し、44人で争ったというのも結構な争いですな。【過去】 韓国の世論調査では民主党(19%)がハンナラ党(18.3%)を抜いて支持率トップらしいが、その民主党から割って出たウリ党は9.8%と総選挙に向けて苦しい状態【中央日報】。ただ日本と同じように支持政党なしが47.9%らしい。しかしハンナラ党代表のハンストに対しては醒めた目で見てることがわかる数字で何とも【参考】。 12月3日(水) ベネズエラのチャベス大統領罷免を問う国民投票を求める署名は360万人分集まった【読売、Yahoo】。30日かけてこの署名が有効かどうか審査することになるが、大統領は違反があったと主張しているし波乱が起こるかどうか。 ビベンディは音楽・ゲームが不調だったが、通信・メディアが好調でその分を穴埋めしたとのこと【日経】。資産圧縮を目指しているらしいけど、懸案の音楽部門が売れないことには…。 ニューヨークの司法当局と証券取引委員会(SEC)は投資信託会社インベスコと同社のカニンガムCEOを投信不正取引容疑で提訴したとのこと【Yahoo】。とは言え、相場の方はkoreに反応していないみたいなのでもう関係ないのか。 昨日、飛んでしまったので予定だったものを。 この前の衆議院選の小選挙区での供託金没収額の総額が9億5700万円だったのだが、党派別で見ると共産党が235人、無所属・諸派51人、社民党32人、民主党1人だった【毎日】。小選挙区の場合1人300万円選挙戦の前に供託をし、有効投票数の10分の1に投票数が達しないと没収される仕組み。共産党はこれだけで7億500万円没収されていることになる。これでもこの政党は大丈夫なのか。あと比例区(これは600万円なんだけど重複の場合はどうなんだろ)もあるから結構な金額になっていそう。もともと候補者乱立を防ぐ意味があるのだが、比例区に立候補のできる政党は(1)衆参で計5人いること。(2)衆参のどちらかの選挙で2%以上の得票率があること。(3)候補者が10人いること。以上どれかに適合していなければならないけど、新たに選挙に参加しようとする政党や存在はするけど目立たない政党はかなりのお金を持っていないと参加できない仕組みである。それでも前回の参議院選挙で14の政党が名簿を提出していたが、お金があって何度も立候補できる人がいる一方で供託金がネックで出たくても出られない人もいることだろう。これってある意味の新規参入を阻んでいるとも言えるけど、どうなんだろう。【参考1 2】 今度のセルビア議会選挙でハーグで国際戦犯法廷で被告のミロシェビッチ氏がセルビア社会党の名簿順位1位で立候補【朝日、読売】。同じく被告のシェシェリ・セルビア急進党党首も名簿1位で立候補らしいから面白いもので。ここでも有罪とされるまでは無罪の推定が成り立つんだね。この国でもそうだけどそうさせない空気が流れるけど。 12月1日(月) 今日から地上波デジタル放送開始だが、ハイヴィジョンによる高画質・高音質と双方向機能とか別にそんな高い買い物しなくてもという感じである。ただ日経の社説を読んで納得がいくのが電波の有効利用という話。以前にテレビで利用されている周波数は結構いろいろな用途に使われていて、テレビのデジタル化によって使用周波数を減らして移動通信体などに使いという構想らしい【参考】。この辺をあまりアピールすることなく、NHKのようにテレビのメリットばかり謳っては私みたいな反対派を生んでしまうのだが…) 。アナアナ交換だけでも国は結構な出費をするけど反対の声があまり聞こえないというのも平和な証拠か?で、アナログ廃止の時に混乱はどの程度になるかだけ心配だな。 ベネズエラの署名集めに関して不正工作だと言っているのがチャベス大統領というところが面白い【Yahoo、世界日報】。政府は不正が行われないように入国を制限している状態。それでも署名増しがあると指摘している。いずれにせよ長い期間かけて確認するんだからチェック機能がまともに働いていたら済む話と思うけど。 モルドバではグルジアの影響を受けてかウォロニン大統領退陣を求める集会が行われている【朝日、Yahoo】。東部ドニエストル地方の独立問題でロシア寄りの対応をした政権を批判しているらしい。今もこの地区にはロシア軍が駐留している。ここも大変な事態になりそうな気配があるけど、グルジアに比べて重要度は低そうなのがどう影響するのか?OSCE外相会議も問題山積といって感じで【Yahoo】。 高知県知事選挙では橋本大二郎知事が4選を果たした【毎日】。今回は不祥事もあったせいか支援する政党は共産だけという苦しい選挙戦にも関わらず勝ったのは、彼の人気の高さ故かも知れない。逆に組織だけでは勝てないことも実証した。これから見方の少ない県議会と闘わなくてはならないのだろうが。 同じ日に行われた大阪市長選挙は上の2人よりも下の3人が気になるところだが、足して10万弱あるのは多いと見るべきか少ないと見るべきか【毎日】。相乗りvs共産という図式で投票率が伸びるとは思えなかったので、30%を割らなかっただけ良い方かなと(33.31%)。市は財政が大変と言われる割には危機意識が足りないのだろうけど、投票するよりも対立候補を立てるなり、何か行動を起こさないところに何か問題を感じる。 |