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●7月末の日本の感染状況をどう考えたらよいのか!

 非常事態宣言が解除されて1か月ほどたった現在、徐々に経済活動がもとに戻り、人と人との接触ももとにもどりつつある。
 この6月末から7月に入って以後、まず東京を中心にして感染者が急増し、ついには全国で一日に1000人を超す感染者が確認されるに至って、「なぜこれを第二波といわない!」「なぜ政府は緊急事態宣言を再発令しない!!」との疑問の声が飛び交っている。そしてこの疑問の声は、野党政治家や一般庶民だけではなく、医者や様々な分野の学者にも広がっている。

 だがこの疑問の声の主たちには、根本的事実の把握が欠けていると思われる。
 3・4・5月と急増した感染者数が6月に入って一旦落ち着いたのは、多くの人が仕事や学校に行かずに在宅を続け、人と人との接触を極力減らした結果である。実際に全国の学校は小中学校から大学に至るまで休校となり、飲食店や居酒屋など人の集まる場所は行政の休業要請によって閉店し、テレワークの可能な業態では在宅勤務が広がり、ウィルス感染が拡大する原因である人と人との接触機会が大幅に削減されたからである。
 非常事態宣言を解除したということは、ウィルスがいなくなったということではなく、感染拡大の勢いが鈍ったので、徐々に経済活動をもとに戻し、人と人との接触機会を増やすということを意味する。
 したがって感染拡大時に理論疫学を駆使して感染拡大の今後を予想した北海道大学の西浦教授は、非常事態宣言が解除されて一か月も経てば、一日に100人をこえる感染者が見つかる状態に戻ると指摘していた。

 要するに今現前に広がっているウィルス感染は「第二波」ではなく、第一波が完全に制圧されていないなかで人と人との接触機会をもとに戻す動きをしたために、感染拡大が再燃した現象に過ぎない。

 日本はこの新型コロナウィルスが発生した国ではないので、その流行は必ず国境を越えた外部からやってくる。
 第一波は、遅くとも2019年12月には中国武漢で広がっていた新型コロナウィルスが、この12月から2020年1・2月にかけて、中国からの観光客や日本人の帰国者によってもたらされたものである。
 そして3月になると中国から欧米に広がっていたウィルスが、年度末にあたっていたので欧米から日本に帰国する人たちによって、当時は空港での検疫でも発熱などの症状のない人にはウィルス検査は行われていなかったために大量に持ち込まれ、これが3月後半からの感染者の急拡大につながったのだ。
 実際に流行していたウィルスは、2月までのウィルスは中国武漢由来の遺伝子の型を持ったもので、3月半ば以後のそれは欧米で流行した遺伝子の型を持っていたので、この時期に日本で流行した新型コロナウィルスは交代したことが確認されている。
 だがこの2・3月時期に日本でもウィルス感染が拡大し、全世界でも深刻な感染拡大が続いたことで外国との通交が大幅に制限され、さらに感染者の4割から8割が無症状者であるとの認識に基づいて、空港での検疫ではすべての人にPCR検査を実施する体制に切り替えたことで、新たな外国からのウィルスの流入は当面 阻止されているのである。
 最近では欧州の流行は一旦落ち着き、流行の最前線は南米と南アジアに移り、この地域に出かけていた日本人や在留外国人の帰国者の中から日々新型コロナウィルス感染者見つかっているが、渡航者自体が少ないことから、そして再度感染拡大が起きているアメリカからの渡航は禁止されているため、現在のところ海外からの新たなウィルスの広がりは阻止されている。
  これは再び感染が拡大しているアメリカや欧州でも同じである。
 どこの国も海外との通交を厳しく制限したままなのであるから、今起きている感染拡大はみな、第一波の再燃現象だ。

 

 そもそも日本の感染対策は諸外国とは大いに異なり、PCR検査を大幅に制限する政策がとられた。このため風邪の症状が出て相談センターに持ち込まれた多くの相談の9割以上が検査もされずに放置され、検査されたのは、すでに確認された感染者の濃厚接触者と海外からの帰国者、そして重い症状を発している人だけに限られたため、日本での感染確認者は欧米の100分一以下となったのだ。
 言い換えればこれは絶対多数の感染者が軽症であるとの理由で放置され、ましてや感染しても無症状の人は問題にすらされなかったのだ。

 感染が再拡大するまえの6月15日でみると、全国で感染確認された人は17426人。死者は929人である。この時点での致命率は5.3%。
 しかし全感染者が捕まえられず多くが放置されたと考えると、この数字だけでは状況は確認できない。
 最も確実なのは死者数である。
 この929人に、新型コロナウィルスの世界で理論的に確認されている致命率0.66%を考慮して151倍すると、実際の感染者数が出てくる。
 14万279人。実に12万人以上の無症状や軽症の人が見逃されている勘定になる。

 しかし929人という死者は、実際に感染が確認されて以後死亡した人と、死後に感染が確認された人の合計に過ぎない。
 検査を受けられなかった軽症者の中には、その後容体が急変して死に至った人がたくさんいたはずである。
 このあたりを明らかにする数字が、毎年の月ごとの死亡者数集計をもとにして、例年の死亡者数との比較で出した「超過死亡」という数字である。

 6月12日付の日経新聞において4月の特定警戒11都府県における「超過死亡」の集計がなされている。
 この記事によると4月の東京の超過死亡は1056人。4月に東京で新型コロナウィルス感染による死亡者数は104人。つまり確認された死亡者の10倍の死者があったということである。
 そして特定警戒地域11都府県の合計の「超過死亡」数はなんと、5765人。
 このすべてが新型コロナウィルスによる死亡者ではないとしても、恐ろしい数の死亡者が見逃されていると言わざるを得ない。
 5月1日時点の全国の死亡者数は486人。なんと総数でみても確認された死者の10倍以上である。

 こう考えてみれば、6月15日時点の死者数929人の10倍。つまり9290人以上の死者があったと考えざるを得ない。約1万人である。
 となれば実際の感染者はその151倍。つまり151万人ということだ。
 7月23日での死亡者は992人。感染確認者は28230人。この一か月強の間に1万人ほど新たな感染者を見つけたといっても、なんと膨大な数の死者と感染者が見逃されていることか。

 もし151万人の感染者がいたとすれば日本人総数の1%強である。
 先日横須賀市が実施した抗体検査では抗体を持っている人が1%いたということで話題になっているが、上の推定によく当てはまる数字である。
 これだけ多数の無症状者を見逃した中で人と人との接触をもとに戻せば、感染が急拡大するのは当然である。そのうえ東京都のように、無症状者までもどんどん検査すれば、一日に300人越えの感染者確認がなされるのは当然のこと。

 多くの無症状や軽症の感染者が放置されている現状では、人と人との接触を感染拡大以前にもどすことは危険である。
 この疫病は感染者の唾に含まれたウィルスが飛散することで広がる。
 ということは大きな声を出すことが感染を拡大する原因となり、多くの人が集まって大声で会話する場が最も危険ということだ。
 つまり多人数が集まって会食したりお酒を飲む場が最も危険であり、こうした場を避けて感染防止対策をとっておれば安全ということになる。

 したがって秋以降に海外渡航がもとのように自由化された時が一番問題である。
 全世界の感染が止まっていなければ、海外から日本にやってくる人や海外から帰国する人の中に多数の感染者がいることが想定される。この多数の渡航者全部をPCR検査して陽性者をすべて隔離する措置が取られない限り、秋以降に、海外からの第三波がやってくることは確実である。

 日本の空港での検疫でPCR検査能力は、一日に3000件に過ぎない。これを1万件以上に増やす準備がされているが2018年のデータでは訪日外国人数は年間で3119万人である。日単位で平均すれば8万人以上。これに日本人の帰国者が加われば、どう考えても1日に10万件も空港でPCR検査を行い、陽性者を全部隔離収容する医療施設がなければ、検疫でウィルスの侵入を阻止することは不可能だ。

 つまり秋以降必ず海外からの第三波がやってくるのだ。
 これに備えてPCR検査体制の拡充をやっておかなければならないし、病院の受け入れ態勢も確立しておかなければならない。
 そして何よりも今までの流行で疲弊した病院体制を、人と金の手当てで補強して置かなければならないし、休業で疲弊した飲食店や観光業への休業補償も手当てしておかなければならない。そして、再び秋以降に非常事態宣言が出ることは確実なのだから、人と人との接触を減らすための休業命令とそのための損失補填ができるような体制をとっておかなければならないのである。
 こうした対策を一切とろうとしないのが現・安倍政権である。民を守ろうとしない安倍政権に天罰を!!!

2020.7.25

●日本の感染状況をどう考えたらよいのか!

 4月27日現在で、確認された感染者数:1万3441人。死者は372人。他国と比べると感染は極めて限定されているように見える。
 しかしこのデータは、新型コロナウイルスに感染したかどうかを確認するPCR検査を大幅に絞り、相談センターに寄せられた相談の多くを門前払いにした結果なので、日本における感染状況の実態を示しているとは到底思えない。
 ではどうしたらよいのか。
 確実な方法が一つある。それはこの疫病の致死率をもとに、確定された死者数から、実際の感染者数を推定してみることだ。

 新型コロナウイルスの確定的な致死率はまだ出されていない。これは全世界の感染が落ち着いてからしか出ないものだ。
 だが感染の将来像を見るために、様々な機関が、このウイルスの致死率を計算して示している。
 当初示されたのは、通常のインフルエンザの致命率0.1%の10倍。つまり、1%だと。そのご調査が進んでもう少し低いかもしれないとのことで、0.66%だと示された。
 
致命率1%ならば、感染者の100人に一人が死ぬ確率なので、死者数に100を掛ければ、推定感染者数がでる。4月27日現在では3万7200人。つまり2万4000人余りの感染者が見逃され、この人々があちこちでウィルスをまき散らしている可能性が見て取れる。実際の感染者数は確認された 数の3倍。
 
致命率0.66%なら、151人に一人だ。死者数に150を掛ければ推定感染者数がでる。4月27日現在では5万6172人。つまり4万2000人余りの感染者が見逃されている。実際の感染者数は確認された数の、4倍。

 しかし新型コロナウィルスによる死者数には、検査されなかった結果として他の病気での肺炎の死亡者数に含まれてしまうものがあることや、不審死としてカウントされたものの中に含まれてしまうことは指摘されている。つまり死者数はもっと多いのだ。しかしこの隠された死者数はわからない。

 こう見ていけば、日本における新型コロナウィルスの感染状況は、けして楽観できるものではない。

 様々に報告されているように、3月中頃までのPCR検査数は実際の相談者数の中のほんの1%程度しか検査には回されなかった。そしてこの状況は今も続いている。もし症状が出て不安な相談者の大多数がすぐさま検査されていれば、実際の感染者数はもっと膨大になったことは想像に難くない。

 だから実際の感染者は確認数の10倍という言がでてくるのだ。つまり4月27日現在では13万4000人余
 これが事実なら、今後確実に感染者は増え、さらに死者も増えていくということだ。この数字に
致 命率1%を掛ければ、1340人。近いうちにあと1000人余の死者がでる。致 命率が0.66%なら死者が884人。近いうちに500人は死者が増える。

 最近報告される死者数が増えていることがとても気になる。 

  そして日本では毎年、インフルエンザによる死者が2000人〜3000人あるという。インフルエンザの 実際の致命率は0.02〜0.03%だから、感染者数は2000万人〜3000万人ということだろう。もし新型コロナウィルスの感染者がこれと同等になったとすれば、致死率1%なら 20万人〜30万人の死者を出してしまうことになる。また致死率0.66%なら、 13万人〜19万人の死者を出してしまうことになるのだ。

 またウィルス感染は人と人との接触によって起き、新型ウイルスの治療法は確立されていないのだから、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐ唯一の方法は、人との接触を極力避けるしか方法はない。
 そしてどうしても人と接触せざるを得ないときは、感染者の5割〜8割は無症状、つまり風邪の症状が全くないわけだから、だれでもすでに感染している可能性があると考えれば、他人に自分の咳やくしゃみで感染させないためには、人と接触する際にはマスクをつけ、適度な距離を保って会話するという方法をとるしかないわけだ。

 だから感染の初期にウイルス感染の拡大を防げなかった国はみな、都市封鎖と呼ばれる、強制的に必要な産業を除いて営業を停止させ、社会的に人との接触を減らす方法をとっているわけだ。この場合には、営業を停止された店や事業所には損益の全面補償と、仕事を失った労働者には賃金の全面が伴わないと、感染拡大のための都市封鎖が、かえって倒産や失業を大量に生み出し、社会そのものを破壊しかねないし、それを恐れて営業を続けられたのでは、都市封鎖の効果が減退し、感染拡大を防げなく なるわけだ。

 この意味で安倍政権がとっている対策は、営業や外出の自粛要請だけで損益の全面補償も賃金の全面補償も伴わないので、感染拡大を防ぐ方法としては、極めて中途半端な、社会不安と社会が壊れかねない不安を醸し出し、かつ感染拡大を防ぐに時間のかかる、効果の薄い対策と言わざるを得ない。

 2020.4.27 4.29追記。5.18数字の誤りを訂正。

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 山梨大学における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との闘い(第5報) PCR検査体制強化に今こそ大学が蜂起を! 4/27 ここ
「100人切った」で喜ぶな!感染者数が日曜に下がるのは「途上国並み」「日本の恥」と大学長が問題提起 4/27 ここ
『歴史の終わり』の政治学者が読み解くコロナと民主主義─「今回のパンデミックは強力な国家への欲求を明らかにする」 4/26 ここ
新型コロナ、50〜70%が免疫つけないと終息不可か PCRの意義 4/26 ここ
コロナウイルスとの闘い 「戦争」ではなく「共生」を 長崎大学 山本太郎教授 4/26 ここ
新型コロナはエアロゾル感染するか? 確定的な結論はまだないが、予防原則をもとに先見的対策を! 4/26 ここ
新型コロナ、抗体による免疫の保証なし WHOが警告 4/26 ここ
暴言に脅迫、コロナ禍で攻撃性強める人々。背景にあるのは「不安な心」 4/25 ここ
コロナ感染防止“人との接触8割減”「基準2.5」で計算の疑問…本当は55%減でOK? 4/25 ここ
日本社会は「巨大な中学校」のよう…コロナ危機で克服すべき3つのこと 4/25 ここ
なぜ「基本再生産数」と「致死率」が注目されるのか?4/24 ここ
全量回収のアベノマスク、3月頭時点ですでに政府・経産省が要請しミャンマーで生産開始していたと判明 4/24 ここ
新型コロナ 「最悪」逃れたメルケル政権 4/23 ここ
取材現場でコロナ報道に危機感 新聞労連などがアンケート 4/23 ここ
『Nスペ』より『モーニングショー』が信頼できる?岡田晴恵教授と玉川徹が国の専門家会議に注文した件 4/23 ここ
人間と共生する生き物?可能性未知数のウイルスの正体 4/23 18/10.15の論考 ここ
新型コロナウイルス各国施策分析レポート3:致死率の分析からみた各国の感染状況 4/23 ここ
慶応病院。コロナと無関係に来た患者の6%弱が陽性、と。都民の6%。60万人ほどが感染している可能性。4/23 ここ
くしゃみで病原体は最大8m飛ぶ、“飛沫の雲”も発生 新型コロナなどの拡散リスク、ハイスピードカメラで可視化 4/22 ここ
コロナ検査不足が医療危機を生んでいる 診断・隔離・治療政策を立て直せ 4/22 ここ
新型コロナ最悪シナリオを8年前に想定したドイツの危機管理 4/22 ここ
新型コロナの「遺伝指紋」を作成した結果、日本にヨーロッパ型が侵入したことが判明 4/22 ここ
新型コロナ迅速検査で院内感染防止 感染対策に必要なデータは徹底検査から(中)4/19 ここ
藤原辰史:パンデミックを生きる指針——歴史研究のアプローチ 4/18 ここ
忘れられたパンデミック(下)過去を知ることが教訓  第2波への備えを 4/17 ここ
新型コロナの致死率「H1N1の10倍」 終息にはワクチン必要とWHO 4/14 ここ
100年前の"スペイン"インフルエンザから学ぶ  忘れられたパンデミック 4/14 ここ
「流行性感冒 「スペイン風邪」大流行の記録」内務省衛生局編 4/14 4/30まで期間限定公開 ここ
米の新型コロナ検査数も200万件に 感染対策に必要なデータは広範な検査から(上) 4/11 ここ
「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘 4/9
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森見ない厚労省「積極的疫学調査」4/7 ここ
まさか“隠れコロナ”?東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味 4/3 ここ
新型コロナ死亡率は推定0.66%、インフルの0.1%より高い傾向 3/31 ここ
新型コロナ、致死率めぐるミステリー 3/31 ここ
「重篤肺炎じゃないと検査は受けられない」とタライ回しにされたコロナ疑惑者の2週間の記録 3/28 ここ
 ドイツのメルケル首相が18日に行った演説 3/20 ここ
厚生省・新型コロナ陽性者テータに内在する不可解な矛盾 3/20 ここ
3月19日専門家会議提言全文 オーバーシュートなど国民を脅かす文言の多用 3/20 ここ
【解説】 新型コロナウイルス、表面でどれくらい生きられる? 3/18 ここ
新型コロナ、日本の検査遅らせた「疫学調査」 3/11 ここ
新型肺炎「日本は感染症と公衆衛生のリテラシーを高めよう」免疫学の大家がPCR論争に苦言 2/29 ここ
2020.2.24専門家会議見解全文 すでに昨年のうちにウィルスが入っている可能性に言及。2/25 ここ